四日市市議会 2010-12-03
平成22年12月定例会（第３日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成22年12月定例会（第３日） 本文 2010-12-03 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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中森愼二議員） 選択 3 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 4 :
◯伊藤修一議員 選択 5 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 6 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 7 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 8 :
◯伊藤修一議員 選択 9 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 10 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 11 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 12 :
◯伊藤修一議員 選択 13 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 14 : ◯市長（田中俊行君） 選択 15 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 16 :
◯伊藤修一議員 選択 17 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 18 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 19 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 20 :
◯伊藤修一議員 選択 21 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 22 : ◯市長（田中俊行君） 選択 23 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 24 :
◯伊藤修一議員 選択 25 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 26 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 27 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 28 :
◯伊藤修一議員 選択 29 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 30 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 31 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 32 :
◯伊藤修一議員 選択 33 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 34 : ◯健康部長（中濱正明君） 選択 35 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 36 :
◯伊藤修一議員 選択 37 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 38 : ◯健康部長（中濱正明君） 選択 39 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 40 :
◯伊藤修一議員 選択 41 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 42 : ◯病院事業副管理者（村田 智君） 選択 43 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 44 :
◯伊藤修一議員 選択 45 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 46 : ◯病院事業副管理者（村田 智君） 選択 47 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 48 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 49 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 50 :
◯伊藤修一議員 選択 51 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 52 : ◯市長（田中俊行君） 選択 53 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 54 :
◯伊藤修一議員 選択 55 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 56 : ◯市長（田中俊行君） 選択 57 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 58 :
◯伊藤修一議員 選択 59 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 60 : 午前11時休憩 選択 61 : 午前11時10分再開 選択 62 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 63 : ◯藤原まゆみ議員 選択 64 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 65 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 66 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 67 : ◯藤原まゆみ議員 選択 68 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 69 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 70 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 71 : ◯藤原まゆみ議員 選択 72 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 73 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 74 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 75 : ◯藤原まゆみ議員 選択 76 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 77 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 78 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 79 : ◯藤原まゆみ議員 選択 80 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 81 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 82 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 83 : ◯藤原まゆみ議員 選択 84 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 85 : ◯市長（田中俊行君） 選択 86 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 87 : ◯藤原まゆみ議員 選択 88 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 89 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 90 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 91 : ◯藤原まゆみ議員 選択 92 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 93 : ◯副市長（馬場竹次郎君） 選択 94 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 95 : ◯藤原まゆみ議員 選択 96 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 97 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 98 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 99 : ◯藤原まゆみ議員 選択 100 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 101 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 102 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 103 : ◯藤原まゆみ議員 選択 104 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 105 : 午後０時10分休憩 選択 106 : 午後１時再開 選択 107 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 108 : ◯小林博次議員 選択 109 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 110 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 111 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 112 : ◯小林博次議員 選択 113 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 114 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 115 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 116 : ◯小林博次議員 選択 117 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 118 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 119 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 120 : ◯小林博次議員 選択 121 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 122 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 123 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 124 : ◯小林博次議員 選択 125 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 126 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 127 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 128 : ◯小林博次議員 選択 129 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 130 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 131 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 132 : ◯小林博次議員 選択 133 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 134 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 135 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 136 : ◯小林博次議員 選択 137 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 138 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 139 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 140 : ◯小林博次議員 選択 141 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 142 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 143 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 144 : ◯小林博次議員 選択 145 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 146 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 147 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 148 : ◯小林博次議員 選択 149 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 150 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 151 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 152 : ◯小林博次議員 選択 153 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 154 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 155 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 156 : ◯小林博次議員 選択 157 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 158 : 午後１時58分休憩 選択 159 : 午後２時13分再開 選択 160 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 161 : ◯竹野兼主議員 選択 162 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 163 : ◯教育長（水越利幸君） 選択 164 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 165 : ◯竹野兼主議員 選択 166 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 167 : ◯教育長（水越利幸君） 選択 168 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 169 : ◯竹野兼主議員 選択 170 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 171 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 172 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 173 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 174 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 175 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 176 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 177 : ◯教育長（水越利幸君） 選択 178 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 179 : ◯竹野兼主議員 選択 180 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 181 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 182 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 183 : ◯竹野兼主議員 選択 184 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 185 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 186 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 187 : ◯竹野兼主議員 選択 188 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 189 : ◯福祉部長（田代和典君） 選択 190 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 191 : 午後３時14分休憩 選択 192 : 午後３時28分再開 選択 193 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 194 : ◯中川裕之議員 選択 195 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 196 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 197 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 198 : ◯中川裕之議員 選択 199 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 200 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 201 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 202 : ◯中川裕之議員 選択 203 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 204 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 205 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 206 : ◯中川裕之議員 選択 207 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 208 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 209 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 210 : ◯中川裕之議員 選択 211 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 212 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 213 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 214 : ◯中川裕之議員 選択 215 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 216 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 217 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 218 : ◯中川裕之議員 選択 219 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 220 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 221 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 222 : ◯中川裕之議員 選択 223 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 224 : ◯教育長（水越利幸君） 選択 225 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 226 : ◯中川裕之議員 選択 227 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 228 : ◯教育長（水越利幸君） 選択 229 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 230 : ◯中川裕之議員 選択 231 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 232 : ◯市長（田中俊行君） 選択 233 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 234 : ◯中川裕之議員 選択 235 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 236 : 午後４時17分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
中森愼二議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は35名であります。
本日の議事は一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
中森愼二議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
伊藤修一議員。
4:
◯伊藤修一議員 おはようございます。
初めに、市立あけぼの学園の療育と途切れのない支援についてお伺いしたいと思います。
あけぼの学園では、定員50名の知的障害児通園施設と１日20名の児童デイサービス事業があり、保護者通園による心身に発達のおくれや障害のある就学前の子供たちの療育や、医療専門士による障害児・保護者訓練指導事業など、在園児から卒園児までの途切れのない支援が行われております。
そこで、まず、あけぼの学園の利用ニーズと土曜日の利用拡大についてですが、平成18年12月議会では、１歳半健診では特に問題はなかったけれど、３歳児健診で発達上の課題が見つかったり、大きくなってから障害があることに気づくなどの理由で、３歳児の１年間だけ利用するという子供さんもふえてきているという状況があり、そのため、全体として、通園部、療育部ともに児童はふえてきて、受け入れに苦慮しているといった実態でございますとの答弁があります。その後、平成21年12月議会では、利用者枠の拡大と利便性向上を考慮し、あけぼの学園での、新たに土曜日におけるサービスの提供についても検討を進めておりますとの答弁がなされております。
そこで、このあけぼの学園の利用ニーズについては、これまでどのようにして実態把握がなされてきたのか、また、土曜日の利用拡大については、学園の職員とはこれまでどのような検討がなされてきたのか、まず、お伺いしたいと思います。
5: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
〔福祉部長（田代和典君）登壇〕
6: ◯福祉部長（田代和典君） 皆さん、おはようございます。
伊藤修一議員からはあけぼの学園の療育と途切れのない支援についてというご質問をいただきました。
あけぼの学園につきましては、ご承知のように、昭和54年４月に児童福祉法に基づく知的障害児通園施設として設立されました。その後、平成18年には障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業も実施するようになっております。
現在、あけぼの学園では、議員のご紹介がございました通園部として50名定員で月曜日から金曜日まで２歳・３歳児の幼児を中心に毎日通園しています。また、児童デイサービス事業については、療育部として１日の定員20名で月曜日から金曜日まで、原則、週１回、ゼロ歳から５歳児までの幼児が通園していると、こういう状況にございます。
対象となります幼児は、知的障害、高機能自閉症やアスペルガー症候群等の発達障害のある児童や、肢体不自由のある児童で、日々、障害の軽減を図ったり、生活上のいろいろな課題を解決するために通園していただいているということでございます。
さて、ご質問のあったあけぼの学園の利用ニーズでございます。把握の仕方としまして２通りあるかなというふうに思っております。一つは利用人数の推移を見る方法、二つ目には療育を必要とする乳幼児の出現率を推計すると、この２通りというふうに考えておりまして、現在、通園部の利用者数につきましては、定員50人に対しまして、平成20年度は52人、平成21年度は55人、平成22年度は53人と、最近の３年間の状況は定員を若干超える状況で推移しています。
一方、療育部におけるデイサービスの利用状況を見ますと、これは年度末の利用契約者数と１週間の定員、１日が20名で５日間で100名と、１週間の定員は100名と、こういうことで見ますと、平成19年度は87人、平成20年度は94人、平成21年度は95人というふうになってございます。そして、平成22年度の推移を見ますと、平成21年度の同時期を上回っておりまして、通園、デイサービスとも年々、若干でございますが、増加の傾向にあるという状況にございます。
また、生活に課題のあります乳幼児数の推計につきましては、本市では、保健所３歳児健診等の結果、保育園とか義務教育における支援を要する児童数等を総合的に判断した結果、出生数のおよそ５％程度という割合になってございます。
このような割合と近年のデイサービスの利用児童の増大、また、現利用者数等からの要望、さらには、共働き家庭等、平日のデイサービスが利用しにくい家庭の選択の幅を広げるためなどの理由によりまして、あけぼの学園内でも、実はワーキンググループを立ち上げまして検討を重ねてきました。その結果、平成23年１月から３月にかけて児童デイサービスの土曜日の開園を試行的に実施することといたしております。
少し、その試行の概要をご報告しますと、午前が１クラス、午後が１クラス、各５名の１日10名定員での実施としております。時間的には午前が９時から12時、午後は１時から４時までの、それぞれ３時間を予定しております。
療育内容につきましては、友達を意識して遊ぶとか、ルールがわかり楽しく遊ぶことを中心に進めていきまして、集団生活を円滑に過ごせるように支援していきたいというふうに考えています。そのために、保育士と心理士が共同で療育に当たり、より細やかな支援を行っていきたいと考えています。また、この試行でございますけど、平成23年４月からの本格実施を前提に、現在、関係部署とも調整しているところでございます。試行実施と並行しながら検討してまいりたいというふうに存じますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
7: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
8:
◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
利用ニーズにつきましては、先ほど把握している状況の説明をいただいておりますが、平成18年の答弁にもありましたように、利用状況がどんどん増加しておるということ、また、その対応として土曜日の利用拡大ということに、今回、踏み切っていただくと、このようなことで理解をしていきたいと思います。
ただ、この本格実施が平成23年４月と、ぜひとも、これに向けて、この試行期間の間にさまざまな課題解決や課題への対応を検討いただきたいと、このように思っております。中でも、やはり、職員の体制が非常に重要な課題ではないかと、このように思っております。デイサービスを土曜日に実施することによりまして、例えば、お一人子供さんがおみえになれば5000円、施設としての収入があるわけですので、10人、20人と子供の利用があれば、その収入はあけぼの学園のほうの収入になるわけですので、その金額というのも、やはり、人件費の確保というのはきちっとそれを対応していただきまして、できるだけ専門的な職員の配置、また、逆に、退職した保育士さんなども活躍できるような、そういうふうな場の確保というのも、ぜひ、検討いただければありがたいなというふうに、このように思っておりますので、ぜひとも、これは要望として受けとめていただきまして、この本格実施に向けての課題に対応いただけたらありがたいと、このように思っております。
次に、第２あけぼの学園と下海老町の社会福祉事業用地の活用についてですが、かねてより、学園の利用者である保護者からは、通園時間の短縮や駐車場の確保など、利便性の向上を求め、市の北西部に第２あけぼの学園の整備が求められてきました。既に、三重県が作成したみえ障がい者福祉プランでは平成23年度末に児童デイサービス施設を１カ所新設する計画が公表されております。
平成21年の12月議会では、三重県で計画されたものであり、その後、県との協議に担当課長と出向いております。協議では、本計画についてソフト事業への支援はできるが、施設整備への補助は難しいと、現段階ではそういう回答を得ておりますとの答弁があります。しかしながら、ソフト事業だけでも県から支援をいただければ、用地については既に本市の下海老町には８億円もの市費を使って、平成23年４月に三重県より買い戻しが終わる２万m2もの社会福祉事業用地が既に確保されております。
平成21年12月議会では、市北部へのデイサービス施設の設置については利用者の地理的利便性に即したご要望と受けとめさせていただいております。現在、デイサービスなどの施設整備については下海老町の社会福祉用地の活用も一つの候補として、現在、部内で検討を行っているところでありますが、今後、その方向性についてもさらなる検討を重ねてまいりたいと思っておりますとの答弁があります。
そこで、このみえ障がい者福祉プランによる児童デイサービス施設として第２あけぼの学園の新設や下海老町の社会福祉事業用地の活用計画については、これまでにどのような対応や検討がなされてきたのかをお伺いしたいと思います。
9: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
10: ◯福祉部長（田代和典君） 県地区にございます２万m2の社会福祉事業用地の活用についてでございます。
ご承知のように、この土地は平成９年に開校いたしました三重県立特別支援学校、いわゆる北勢きらら学園の東隣りにございます。この北勢きらら学園をつくるに当たり、あわせて四日市市が（仮称）ふれあいセンターを整備する目的で社会福祉事業用地として購入することとした土地でございます。三重県土地開発公社から平成14年度より10年間をかけまして、ご紹介がございました約８億円で買い戻しを行うこととして、平成23年度で買い戻しが完了する予定となっております。
この土地の活用につきましては、平成19年度から特に福祉部内でプロジェクトチームをつくり検討を行い、平成21年度に福祉部としての考え方を一応取りまとめました。この時点においても、福祉部だけで２万m2を活用することは無理があるという判断から全庁的な活用方法がないかについても含めて検討してまいりました。しかしながら、現時点で、市として結論となる方向性までは至りませんでした。福祉部だけでは、若干、限界があるというふうに認識しております。
この土地の有効活用については現下の経済情勢、あるいは財政状況などを踏まえながら、今後も引き続き全庁的な協議が必要と考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。
なお、議員ご指摘のみえ障がい者福祉プランのこの第２期の計画におきまして児童デイサービスの施設を平成23年度までに１カ所から２カ所にふやすということにつきまして、私ども関係行政機関や福祉事業者との協議の場でございます四日市障害福祉圏域自立支援協議会の中に今年度から新たに療育部会も設置され、本市からはあけぼの学園園長、障害福祉課長も参加させていただいております。今後もこの三重県の考え方も十分お聞きするとともに、両者のニーズの動向を見ながら関係行政機関等との協議も続けてまいります。しかし、先ほど申し上げましたように、現下の経済情勢、財政状況からしますと、すぐに整備というのも難しい状況にあるのではないかというふうに考えております。当面はあけぼの学園の土曜デイサービスの拡充などによりまして、その機能の拡充を図ってまいると、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
11: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
12:
◯伊藤修一議員 答弁いただきましたけれども、この下海老町の社会福祉事業用地につきましては、昨年の平成21年６月議会のときに田代部長が直接議会答弁をされております。また、県地区にございます社会福祉事業用地については昨年度から福祉部内におきましてもワーキンググループで検討しておりますと、さらに、これは本年度、平成21年度にさらに全庁的な意味で政策推進監会議の場でも検討しておると、用地の買い戻しが完了するのは平成23年度でございますと、だから、その目途に向けて活用について取りまとめていくことを現在しておりますと、このような答弁をいただいておるわけです。ですから、突然この話が出てきたわけではなくて、ずっとこの問題については、福祉部の中ではそういうふうな対応をしてきたということは事実だと思うんです。
けれども、その買い戻しが終わる平成23年４月までに、この用地について、いわゆる活用の方法について結論を得ることができなかったということは、これは大きな問題というか、事実じゃないかなと思うんです。例えば、この土地を買い始めたとき、平成14年からこの平成23年４月までのこの10年間、多くの市民がこの土地の活用については関心を持っていたわけです。そして、北勢きらら学園の隣地であるということで、子供さんたちの障害に合った、そういう施設の利用というのも市民は大きな期待を持ってきたわけです。その答弁が、昨年の６月には買い戻しの完了する平成23年度までにそういう活用について取りまとめていくという答弁がずっと繰り返されてきたわけです。
きょう、この場で、福祉部ではもう限界であるという答弁をいただきましたけれども、この部分についてはもっと早い時期に福祉部としての対応、また福祉部としてできないなら、やはり、全庁的な対応ということの中で、この問題についていたずらに時間を引き延ばすんじゃなくて、活用方法についてはどうするんだということについての考え方を示すべきじゃなかったかなと。今後、引き続き、全庁的に協議をしていくとおっしゃってみえますけれども、総合計画の中にそういうふうな活用の方法について記載されているわけではございませんし、やはり、こういう問題については多くの市民の期待を、また、そういう心を、やはり、もてあそんで、期待だけを持たせたという事実が残るんじゃないかと。これは逆に、早い時期にどうあるべきなのかを示すべきだったのではないかなと。そういう部分では行政に、やっぱりこういうふうな問題について不作為があったんじゃないかなと。お金だけ払って買い戻しは続けていくけれども、その活用については後回し、後回しでおくれてきたことのつけが、逆に、市民には不信としてしか残らないわけです。
そういう部分では、市長におきましても、昨年の12月に、この土地についてはデイサービス施設ということも含めて総合的に検討していかなければならないと思っています。そんなに長く結論を引き延ばすことのないように十分検討を進めていきたいと、そのように市長からはいただいておるわけです。もう、福祉部にはそういう能力がなくて限界ですということでありますが、この土地については、やはり、行政として責任があると思うんです。その責任については、やはり、行政のリーダーとして、できれば、市民にこういうふうなことでできなかったということについては謝罪すべきじゃないかなと。まして、そういうふうな大きな期待を10年間持ち続けてきた市民がいるということに対しては、大きな不作為を感じておるわけです。そこの部分については行政のリーダーである市長はどのようにお考えでしょうか。
13: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。
14: ◯市長（田中俊行君） 伊藤議員がご指摘のように、まだ、具体的な結論に至っておらないということは大変申しわけないと思っておりますけれども、今後、いろんな課題も整理しながら全庁的な検討を鋭意進めて、できるだけ早い時期に結論が、方向性が出せるように検討を続けたいと思います。
15: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
16:
◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
大変申しわけないという言葉はもう真摯に受けとめていただいておるというふうに私も解釈します。ただ、本当に、先ほど、あけぼの学園の利用ニーズがふえているということの中で、この問題については、ぜひ、この後の質問も続けていきますので、市長からの思いをさらにお伺いしていきたいと、このように思っております。
次に、津市にある県立小児診療センターあすなろ学園との連携についてお伺いします。
本年10月９日に愛知県立大学で行われました日本ＬＤ学会の全国大会では、県立あすなろ学園における県下の市町と連携した巡回指導や発達障害アドバイザーの養成、発達総合支援室の整備など、みえ発達障がい支援システムについての実践報告がありました。
当日お会いしました県立あすなろ学園の先生からは、昨年、本市を訪問して田中市長に面会をお願いしたと伺いましたが、市長とはどのような懇談があったのでしょうか。例えば、県立あすなろ学園の児童精神科には１日90人の外来があり、診察以外の外来療育などもすべて医療保険の対象となっております。また、年間の初診者の１割が本市からの通院で、その半数は幼児であり、初診の予約には半年以上もかかっている。本市では、なぜ、津市まで初診を受けに行かなくてはならないのかという訴えもあり、県立あすなろ学園に対して本市への診療所の設置や医師の派遣要望など、本市からの途切れてしまう支援に行政への不信は募るばかりでございます。このような現状を市長はご存じだったでしょうか。
さらに、市立あけぼの学園の障害児・保護者訓練指導事業では、県立あすなろ学園の外来療育と同様に、医師との連携や医療保険による対応も求められてきましたが、あけぼの学園の保護者の願いや医療専門士の貴重な国家資格の活用については、これまでどのように検討や対応がなされてきたのでしょうか。
そこで、県立あすなろ学園における本市からの通院の実態や、本市への診療所の設置要望、また、みえ発達障がい支援システムの対応、さらに、市立あけぼの学園での医療専門士の現状と障害児・保護者訓練指導事業の医療対応についてをお伺いしたいと思います。
17: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
18: ◯福祉部長（田代和典君） あすなろ学園との連携についてでございます。
あすなろ学園は三重県立の施設でございまして、昭和60年には県立高茶屋病院より分離独立して発足した施設でございます。同学園は児童精神科医療施設として、また、同時に、児童福祉法に基づく第１種の自閉症児施設として、精神障害、情緒障害及び発達障害などのある子供の治療に努めていただいております。現在の業務内容としましては、入院治療、外来診療、家族療法、作業療法、幼児グループ療育と各種検査などを行うとともに、医療支援としましても相談業務や医療機関、小中学校、児童相談所、市町などとも連携を進めていただいております。
あすなろ学園への本市からの利用状況についてでございますが、あすなろ学園への全体の新規外来患者数は、年間、およそ600人ほどと伺っている中、本市からは、平成18年度から平成20年度の３年間を見てみますと、初診が平均70人弱で、就学前の幼児がおよそ半数を占めているという状況にございます。また、受診区別では、入院が10人強、外来療育が20人強、デイケアが３人と、こういうことになっております。
また、あけぼの学園に通園している幼児について見てみますと、通園部におきましては約35％の子供、それから児童デイサービスにおきましては約25％があすなろ学園に通園している状況にございます。このような状況の中で、あすなろ学園との連携は園児を支援していく上でも大変重要なものと考えております。
また、議員のご指摘がございました本市に対するあけぼの学園からの要請、これはみえ発達障がい支援システムアドバイザー研修ということがございます。これにつきましては、あすなろ学園が発達障害児等への途切れのない支援のために独自にアドバイザーの養成講座を行っているもので、各市町から職員の派遣を要請しているものでございます。アドバイザーの養成講座を受講するためには、研修修了者が戻ったときに、例えば、発達総合支援室等に配属されると、こういう一定の前提が必要であるというふうに伺っております。
現在、本市の発達障害児等への支援につきましては、教育委員会、健康部、福祉部が中心となり、関係機関とも緊密な連携をとりながら特別支援教育推進協議会を設けて、乳幼児から中学校卒業までを見通した一人一人の子供の成長、発達をより高める養育等を支援するために、相談支援ファイルの作成、活用や、プロジェクトＵ―８事業を通しまして、園、学校との連携により早期に対応しているところでございます。
しかしながら、ご承知のように、子育ての不安についてワンストップで相談できるようなシステムの確立でありますとか、子育て情報を一元的に発信できる拠点づくりにつきましても今後の課題としております。検討項目として認識しているところでございます。
それから、あけぼの学園における医療との連携についてでございますが、月に１回、ドクターに巡回していただきまして、園児の健康相談を行っているほか、小児科、歯科、整形外科の医師を嘱託として委嘱し、健康診断、健康指導等の相談に乗っていただいております。また、訓練事業の位置づけとしましては、あくまで保護者とともに対象児にふさわしい支援方法を考える場として福祉的な位置づけで行っているという状況にございます。
なお、医師を常駐させ、訓練士を医療スタッフとして、いわゆる診療報酬を請求できる体制という、そういった体制の構築につきましては、あけぼの学園の今後のあり方、これを検討する中で課題として検討してまいりたいというふうに存じております。
以上です。
19: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
20:
◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
この県立あすなろ学園というのは、市長も県議会議員をされてみえて、県の関係もやってみえたり、ご存じだと思います。県の職員が、昨年、田中市長に面談を申し入れてきたという、余り職員という言い方はおかしいけれども、やはり、田中市長に何か伝えたいメッセージがあったわけで、それは、やっぱりあすなろ学園の現状が、今、四日市としてどういうふうにご理解いただけるか、例えば、先ほどからも初診の１割は四日市市の子供、その中の半数が幼児、その小さい子供を連れてなぜ四日市の市民は津の高茶屋まで通わなくちゃならないのか、まして、半年も予約がとれない状況が続いている。あけぼの学園の子供の35％から25％、その方々がまた継続して、あすなろ学園へ通っているという、これは、ある意味では医療難民というか、やっぱり四日市として見過ごすことができない現状があるんじゃないかと、そのメッセージを市長に伝えにお見えになられたんじゃないかなと思うんです。限られた時間で市長とどれだけの話があったかは私は推測することはできないわけですけれども、ぜひ、この機会に、なぜ、四日市市民が津市まで行って、そのあすなろ学園へ初診を受けに行かなければならないのだろうかという訴えというのは、市長にその声をまた届けさせていただき、市長からどういうふうに受けとめてみえるのかは、ぜひ、お伺いしておきたいと、このように思います。
そして、もう一つ、市長にお伺いしておきたいのは、先ほど、福祉部長のほうからは医療専門士が配置されておると、医療専門士は福祉的な位置づけで、いわゆる医療職ではないんだと、こうおっしゃってみえたんです。でも、国家資格を持つ方を採用するときには、行政職で採用するわけではないわけで、あくまでも国家資格を持っていることを前提に、四日市市は採用しているわけです。そうすると、その国家資格というのを、やはり、十分に活用しようというのは、医療職として職務をさせることが本市の人材の活用としても必要な条件じゃないかなと思うんです。先ほど、あけぼの学園の課題であると言っておりましたけど、その医療スタッフとして処遇することは、本来、やっぱり、四日市としても考えていかなくてはならない課題じゃないかと思うんですね。その部分について、あすなろ学園の医療と同じことをあけぼの学園はやっているにもかかわらず、その身分は福祉職と、福祉でやっているんだと、医療では対応していないということ、そこに、やはり、市民があけぼの学園ではできないことをあすなろ学園へ初診を受けに行ったり、外来療育に行ったり、通わなくてはならない現実があるわけです。ぜひとも、この部分については、昨年市長はあすなろ学園の職員と面談もされていることですので、どのようにこの実態を受けとめられてみえるか、お伺いをしておきたいと思います。
21: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。
22: ◯市長（田中俊行君） あすなろ学園の園長先生とお会いしたのは、もうたしか１年ほど前だったと思いますけれども、途切れのない支援システムの話をさせていただいて、たしか、データも示していただいたときに、四日市で、いわゆる発達障害をお持ちの子供さんであすなろ学園にお世話になっている子供さんの数が私が思っておったよりもかなり多いなというふうに感じました。今後、四日市としてはあすなろ学園との連携をより強化していく必要があるなというふうに感じたところです。今、議員からご指摘の二つの点につきましても、今ここで、即決でお答えするわけにはいきませんけれども、真剣に検討させていただきたいと思います。
23: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
24:
◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
この問題は、やはり、トップである市長のほうに、この問題を投げかけて、そして、今後の課題としてぜひ早急に対応をお願いしておきたいと思います。
あわせて、最後の質問にもなるわけですけれども、平成20年12月議会では、あけぼの学園のあり方に関して、療育や療育相談の体制、内容に応じた施設整備について、もう30年が経過し、社会情勢も大きく変わってきており、これを契機に将来に向けての療育の内容、早期療育につながるための相談体制、具体的な検討をしてまいりたい、耐震につきましては、耐震化工事とあわせて改めて公表したい、現在、耐震化計画の詳細を詰めているところでありますと、このように答弁があります。これは２年前です。
そこで、例えば、本市の三重北勢健康増進センター、ヘルスプラザでは、既に、あけぼの学園の在園児や卒園児のプール利用、そして障害児・保護者訓練指導事業などに利用されており、学園の現在の課題である耐震工事に伴う代替施設や療育に応じた施設整備などについては、この際、ヘルスプラザにおける施設や機能も活用すべきではないでしょうか。このヘルスプラザについては年間１億円以上の赤字がかねてより問題となっており、昨年度末には今後のあり方についての提言書が作成されておりますが、施設の利用者であるあけぼの学園の利用拡大や、診療所の機能における子供の健康づくりなどについてはどのような検討や提言がなされたのでしょうか。
そこで、ヘルスプラザにおけるこのあけぼの学園の利用の拡大と診療所の機能や医師の職務、さらに子供の発達診断や早期療育などの医療への対応の課題などについてをお伺いしておきたいと思います。
25: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
26: ◯福祉部長（田代和典君） 議員から、あけぼの学園の工事に伴う代替施設や療育に応じた施設整備として三重北勢健康増進センター、いわゆるヘルスプラザはどうかというご提案をいただいたということでございます。
この件につきまして、私ども、今議会でご審議いただく新たな総合計画において、卒園児を含めた訓練機能の充実も視野に入れ、既存公共施設の活用など、効率的、効果的な整備を検討するということで位置づけをさせていただいています。現在も、ご指摘のように、既にヘルスプラザにおいては、あけぼの学園の園児を対象にした療育の一環としてプール利用もやっております。また、卒園児で希望された方については理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）と、言語聴覚士（ＳＴ）による機能訓練や言語訓練、相談事業なども現実に実施しております。そういった意味におきましても、今後、ヘルスプラザのあり方も含めまして、全庁的に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
27: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
28:
◯伊藤修一議員 先ほど、福祉部長からお話をいただきましたけれども、この学園のあり方については全庁的な検討を今後していただくのは理解しているところでございますが、先ほど、答弁に既存公共施設というふうな言葉を出されていたんですが、その既存公共施設というのも、もう限られたところしかないんじゃないかなと思うんですね。この際、この既存公共施設がどこを想定されておっしゃってみえるのか、これの部分についてだけはお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
29: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
30: ◯福祉部長（田代和典君） 既存公共施設、現段階で考えておりますのは、私どもとしましてはヘルスプラザが有力であるというふうに思っております。
31: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
32:
◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
そういう答弁をいただいておるところで、このヘルスプラザの利用についてですが、現状の部分も含めて、ヘルスプラザには、先ほども言いましたように、年間１億円の赤字がかねてより問題となっている中で、この利用実態においても利用者の減少の中で子供の利用というのはふえているようなこと、いわゆるあけぼの学園の利用がふえておるとは伺っておりますけれども、そういう部分で、今後のあり方の提言書の中ではあけぼの学園のこの部分について記載があったのかどうか、そして、ヘルスプラザの現在配置されている医師、この職務の中で、あけぼの学園のそういう子供さんたちへの対応というのはどういうふうなことができるのだろうか、どういうふうな対応が課題となっていくのだろうか、そういう部分についても、少し健康部長から答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
33: ◯議長（
中森愼二議員） 健康部長。
34: ◯健康部長（中濱正明君） ヘルスプラザにおきます検討の中で、あけぼの学園の部分についての記載等があったかということでございますけれど、昨年11月のあり方検討委員会の中では具体的にあけぼの学園というような固有名詞は出ておりませんが、実際には機能回復訓練機能をやっておりまして、その中での障害児施策としての存続の必要性については言及され、これが大きな課題として報告をいただいておりまして、それに伴います関係部署によります庁内研究会を立ち上げまして協議は続けてまいっておるところでございます。福祉部長も答弁いたしましたけれど、現在、あけぼの学園の療育、あるいは訓練、あるいは相談の一部をヘルスプラザでやっているという実態もございますので、今後、この部分につきましての機能強化等も踏まえまして検討はしてまいりたいと思っております。
また、療育の部分というんですか、今後の考え方の中で、どうするかにつきましては、特に発達障害等につきます専門医の確保等は、大変、今、厳しい状態になっておりまして、この部分、あるいは、先ほど福祉部長も答弁いたしましたけれど、対象としての検討の中での施設の整備のこと、このことにつきましてもさらに具体的に、やはり検討をせざるを得ないと思っておりますので、今後、ヘルスプラザのあり方につきまして全庁的に検討する中で協議してまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
35: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
36:
◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
あけぼの学園の子供さんたちの利用について、そういうふうな今後の課題として認識していただいて、早い時期にそういうふうな形、検討結果を報告していただけるように、またそれに合わせた福祉部との連携もよろしくお願いをしたいと思いますが、１点だけ、先ほどから課題になっている医師の問題、先ほど、中濱健康部長からは専門的な医師というふうな言葉を使われておっしゃってみえたわけですけれれども、その専門的な医師についての話ですけれども、今現在、保健所として、またヘルスプラザとして、健康部の中にやっぱり医師が配置されているわけじゃないでしょうか。その医師の職務という部分の中で、その診療所機能として、そういう対応ができるのかどうなのか、今現在の医師はそういうふうなことについての対応ができるような専門性、そういうふうなことについて、もし、お持ちでないようでしたら、逆に、そういうことを勉強していただいて対応していただくとか、それから、非常勤で、例えば、名古屋大学とか、三重大学からそういうふうな医師に来ていただいて、そして市の保健所として、子供の健康づくりのためにそういう政策的な課題に対応できるような診療所としての機能を持つということについては現状どうなんだろうかということだけお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
37: ◯議長（
中森愼二議員） 健康部長。
38: ◯健康部長（中濱正明君） ヘルスプラザに配属しております保健所の医師の職務につきまして、ご提言も入れてお話をいただきました。
確かに、現在、ヘルスプラザにおきます医師につきましては、健康度調査あるいは総合体力測定がメーンとなっておりますし、また、施設を利用していただきます方が施設内での不測の状態が起こった場合の対応が原則でございます。ですので、ヘルスプラザそのものが、いわゆる一般的な診療所、患者を受け入れるような診療所の機能を持っておりません。その中で、今、議員にご指摘していただいております診療所として、あるいは発達障害等に伴います専門性の高い部分を確保しようとしますと、先ほどの繰り返しになりますが、今後のあり方の中で、人の部分につきましても、庁内、人事部門とも協議しつつやってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
39: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
40:
◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
最後にしますけれども、高額な人件費を払って医師を雇用して、そしてそういうふうな実態として１億円の赤字を出す、そのようなところで本当に健康部としてのそういうふうな政策的な、いわゆるスケールメリットが出ておるのかどうか、逆に、これからの課題として、子供たちの健康づくりや、そういう医療機能が必要であるという市民ニーズがあるならば、この際、そういう部分では、本当に必要な医師の配置に、また、いわゆる診療報酬として収入を得ることができる、そういうふうな施策に切りかえていくことも必要だと思うんです。できるだけ早い時期に、そういう医師の確保なり、または、そういう考え方の根本になるような、いわゆる保健所における診療所機能のあり方について、ぜひ、考え方をまとめていただくことをお願いして、私のほうからの質問を終えたいと思います。
続いて、市立四日市病院の病院機能評価と市場公募債についてお伺いしたいと思います。
市立病院では、平成13年８月に財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審し、同年10月には所定の基準を達成した病院であると認定されました。当時は、前年12月から院長を中心に病院機能評価対策委員会を立ち上げ、予備審査や未達成項目の改善など職員の皆さんが一丸となって取り組まれ、第三者評価によって質の高い医療が提供できる制度が実現しました。
そこで、市立病院では、明年平成23年８月に３回目の更新を向かえることになりますが、病院機能評価に向けた基本方針とその準備体制についてお伺いします。
次に、病院機能と診療実績の公表についてですが、現在、市立病院のホームページにおいて、平成21年の実績を公表しているのは外科、皮膚科、麻酔科などの診療科であり、多くの診療科が平成19年の実績のままであり、五、六年前の実績が放置されたままの診療科や、全く公表されていない診療科もあります。平成14年６月議会では、各診療科の紹介内容にばらつきがありまして、皆様に対して十分な提供を行うまでに至っておりません。今後におきましては、現在、案内が不十分な診療科についても、順次、情報提供の充実に努めることによりまして、病院の透明性を高めるとともに、病院の利用者に対するサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁があります。
そこで、なぜ、このような状況になっているのか、患者への情報提供をおろそかにするのは病院機能評価の受審以前の問題であり、多忙な医師へのサポートこそ緊急課題でもありますが、どのようにしてこの負担を軽減されていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
41: ◯議長（
中森愼二議員） 病院事業副管理者。
〔病院事業副管理者（村田 智君）登壇〕
42: ◯病院事業副管理者（村田 智君） 議員のほうからは病院機能評価につきまして、受審に向けての考え方あるいは準備体制、それから病院ホームページにつきまして、診療実績の公表と情報公開を適切に行うために医師の事務負担の軽減について、どのようにしているのかというふうなお尋ねをちょうだいいたしました。
ご質問にありましたように、当院は平成13年10月に日本医療機能評価機構の審査を受けまして認定病院となっております。平成23年10月15日で２回目の更新期間が満了というふうになってまいりますので、来年の８月に３回目の認定審査を受けることとしております。
この病院機能評価の目的につきましては、医療の受け手であります患者のニーズを踏まえつつ質の高い医療を効率的に提供していくために、組織としての病院機能の一層の充実、向上を図ることにございます。また、その評価の結果も大切でございますが、審査に向けての準備を行う中で、職員が現状に問題意識を持ち、みずからあるべき姿を考えて実行に移すと、こういったプロセスが重要であるというふうに考えておりまして、また、そのことが職員の意識改革につながるものというふうに考えているところでございます。
来年の審査におきましては、評価の項目あるいは内容の改定が行われておりまして、バージョン６という新たな基準で審査が行われてまいります。この基準の中では、臨床研修機能でございますとか、あるいはチーム医療の推進による医療の質と安全の向上への取り組みと、こういった項目が追加あるいは改定されておりますので、これらの新しい項目につきましても高い評価を得たいというふうに考えておるところでございます。
そのために、今回も副院長を委員長とする病院機能向上委員会というのをもう既に設置しておりまして、本年５月には病院機能評価の更新審査の申し込みも済ませました。また、診療部、看護部、医療技術部、事務局といった職員によりますプロジェクトチームも立ち上げておりまして、６月に開催されました評価機構の説明会にも参加をさせていただいたところでございます。
また、当院では、ご承知のとおり、審査の時期と病棟の増築、あるいは既設改修工事と時期が重なってまいります。そういった工事に伴う運営面での制約というものもございますので、これも考慮しながら準備を進める必要があると考えております。そのために各部門での自己評価を行い、また未達成項目につきましては、その改善に取り組むなどいたしながら、引き続き計画的に準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、当院のホームページでございますが、病院の機能評価の結果のほか、各診療科の紹介あるいは診療実績等を掲載しております。平成20年度からの電子カルテの導入によりまして、一般的な統計数値につきましては迅速かつ正確にデータが得られるようになった一方で、まだ診療実績等につきましては各診療科がその算出の作業を行わなければならないというふうな状況にございます。そのため、ただいま、ご質問の中でご指摘がございましたように、各科の診療実績につきまして、掲載の時期であるとか、あるいは表記の方法、内容と、なかなか統一しづらいというふうな現状がございます。
しかしながら、患者さんが求める情報を適正に提供しなければならないということは、全くもってご指摘のとおりでございます。ことし７月にはホームページのトップページを全面的に改定したところでございますが、今後は、診療実績等につきましても各診療科とともに早急に改善に取り組みたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
また、お尋ねのありました医師の事務負担の軽減についてでございますが、平成20年度から医師事務作業補助者45人を外来に配置いたしまして、電子カルテ上での検査のオーダーなどの入力、あるいは診療報酬の請求に必要なデータの入力、あるいは他部門との事務連絡やら外来でのいろんな書類の作成、整理など、こういったことを、これまで医師がやっておりました事務、その一部を代行させることといたしております。さらに、来年度からは新たに電子カルテシステムと連動いたしました診断書作成システムを始動させるということで準備を進めております。これによりまして、患者の住所、氏名といった基本的な情報につきましては、その作成業務の多くを医療事務作業補助者が代行できますので、そのことによりましても医師の負担の軽減につながるというふうに見込んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
43: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
44:
◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
第三者評価につきましては、もう答弁いただきましたので、結構です。
マンパワーの部分につきましては、病院機能と連携をしている大変大事な機能ですので、今後、そういうふうな人材、またそういったサポート体制をぜひ充実していっていただくことを要望したいと思いますし、また、そういうふうな部分での情報の公表も、ぜひ積極的にお願いしておきたいと思います。
それでは、最後に、病院機能と市場公募債の発行についてですが、昨年度の市立病院の事業決算では、医療機器整備事業資金に対する企業債の償還金は８億3460万円余りであり、病院改築と合わせて30億5337万円余りの企業債残高があります。例えば、現在の市立病院の病院改築事業は平成25年７月に完了しますが、医療機器整備事業の財政計画の前倒しは課題であります。
昨年11月30日、三重県では新博物館の建設など、県事業に必要な資金を借り入れるために発行額100億円の市場公募債を発行しました。本市においても、新病棟の改築と同時に最新医療機器の整備を願う市民も多く、この際、市立病院を支援する意識を形成するシンボル事業としても企業債に頼らない資金調達としての市民参加型の市場公募債を発行すべきではないでしょうか。平成14年６月議会では、今後の地方債を取り巻く動向としまして、政府系資金が縮小し、民間資金の割合が高まる傾向にありまして、市場公募型の地方債の位置づけというものはますます重要になると、このように認識しております。市場公募債につきましては、行政への参加意識を高め、資金調達の多様化を図る、こういった意義あるところを十分認識しておりますので、今後、どのような事業が公募といった形に適するか、あわせて検討してまいりたいという答弁があります。
そこで、市立病院における、この医療機器整備事業の財政計画と市民参加型の市場公募債の発行についてをお伺いしておきたいと思います。
45: ◯議長（
中森愼二議員） 病院事業副管理者。
46: ◯病院事業副管理者（村田 智君） 私のほうからは、お尋ねのございました病院の医療機器整備事業の財政計画についてお答えを申し上げます。
医療機器整備事業につきまして、通常の医療機器購入につきましては、事業費５億円に対しまして企業債4.5億円というのを基本といたしまして、政府資金や銀行資金による借り入れを行ってまいりました。今後も、この方針に基づきまして、毎年度、ほぼ同額の借入額並びに償還額というものを想定いたしまして、安定的かつ平準化した資金計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
47: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
48: ◯財政経営部長（倭 猛君） 伊藤議員からは住民参加型市場公募債についてのご質問をいただいたところでございます。
この公募債でございますけれども、地域住民の行政への参加意識の向上、また、地方自治体の資金調達の手段の多様化といったところをねらいとしまして、平成14年に地方自治体の規模を問わず発行が可能になったというものでございます。
本市におきましては、これまで、他市の状況を、発行に係る各種経費等について情報収集に努めたところでございまして、導入についての検討を進めてまいりました。しかし、いまのところ、発行には至っていないという状況でございます。これは、この住民参加型市場公募債が債券方式の発行というところがございます。そういったところから、取扱手数料等の事務的コストがかかるという点、それから、通常の政府系資金、それから銀行資金の調達に比べまして金利負担がかかると、こういった点を勘案してのことでございます。
また、一方では、地域住民の行政への参加意識の向上、こういったところがございます。こういったメリットがあるというところでございまして、行政運営におきまして重要なポイントというふうに考えてございます。そういったところから、どのような事業が適しているかといったところも含めまして、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
49: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
50:
◯伊藤修一議員 答弁いただきましたけれども、今回の市場公募債の発行ということについては、平成14年６月議会のとき、いわゆる８年前に、どういった事業が公募といった形に適するかあわせて検討してまいりたいと、８年間も今まで検討してきておって、そして、市長が当選されたときにマニフェストにこの市場公募債の発行は公約として掲げておるわけで、先日、三重県も博物館に合わせて100億円の市場公募債の発行をされたわけでございます。このような流れの中で、今後も検討していきたいというふうな答弁ということは、市長が掲げたマニフェストというのは、一体どういうふうに、これは実現していくつもりがあるのか、逆にいえば、市長は、このマニフェストに市場公募債の発行も掲げておるわけですから、どういう思いでこの市場公募債の発行をマニフェストに掲げたのか、これは市長も政策評価検証委員会、市長自身が市民を集めていただいて、そして、マニフェストを評価している委員会をつくられてみえるわけです。説明責任があるといえば、市長みずからがこの市場公募債の発行について、私はこういう思いで公約にしたと、任期中にこういう努力をして、こういうふうな発行をしていきたいというお考えがあるべきじゃないかなと思いますが、市長としては、この市場公募債の発行については、どのような思いをもってみえるのか、直接お伺いしたいと思います。
51: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。
52: ◯市長（田中俊行君） 伊藤議員がご提案の住民参加型市場公募債、いわゆる市民公募債ですけれども、私のマニフェストの中にも記載をしておりますし、先ほど、担当部長から幾つか課題があるという答弁は申し上げましたけれども、やはり、市民の方々が市のいわゆる事業なり、まちづくりに資金面で参画をしていただくということは、ある意味、新しい公共というような観点からも大変有意義だというふうに私は思っております。
ただ、導入に当たりましては、より広い範囲で市民の皆さんにご協力をいただいて、しかも、市政への参画意識がより高まるような事業の選択が大変重要だというふうに思っています。したがいまして、今後、市民の皆さんの関心の高い、なおかつ親しみの持てる、愛着の持てる、そういうシンボリックな事業を見きわめてまいりたいと、このように考えております。
53: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
54:
◯伊藤修一議員 答弁をいただきましたので、市長の思いというのは、やっぱり住民参加型、いわゆるコストよりもそういう市民の人と協働したまちづくりというところにあるんだということは評価させていただきたいと思いますが、それでも、公約として掲げた以上は、ぜひとも、公約実現のために努力をしていただきたいと、任期中の公約実現はあるんですか。
55: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。端的に答弁願います。
56: ◯市長（田中俊行君） 公約実現のために全力を尽くしたいと思います。
57: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤修一議員。
58:
◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
そういうことで、今回も市長のほうのリーダーシップが常に優先される課題をいろいろ質問させていただきました。今後も、市政または市民のために田中市長の英断、また実行力を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
60: 午前11時休憩
───────────────────────────
61: 午前11時10分再開
62: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原まゆみ議員。
63: ◯藤原まゆみ議員 公明党の藤原まゆみでございます。通告に従い、順次、質問いたします。
まず、１点目、新公会計改革、財政の見える化について質問いたします。
四日市市の財政状況を正確にあらわし、詳細に分析可能な財務諸表が広報よっかいち12月上旬の特集号で、カラー刷り、平成21年度の決算として８ページにわたり掲載されております。その中に、本市の資産や負債はどれだけと題して、市が保有するすべての資産と負債が把握できるほか、資産を将来世代の負担と現在までの世代の負担でどのようにつくり上げてきたかなどが明確にわかりますとあります。相当な自信があるようです。ごらんになった皆さんの感想はいかがでしょうか。確かに、今までの決算書類と比べ、比較にならないほど見やすく、わかりやすくなりました。今後は、経年的に昨年とことしの数字の比較、分析ができるようになると、さらによいものができます。
しかし、ここまで形にするのには、足かけ３年の歳月がかかりました。平成20年度から庁内の関係課による公会計制度改革における財務諸表作成に係る検討会を組織しました。インフラ資産等の評価にも時間がかかりました。担当の職員は先進都市である東京都や群馬県太田市も視察をしました。代表監査委員にもいろいろご指摘をいただきました。さらに、外部の
公認会計士や女性税理士には専門家の立場で貴重なご意見もいただきました。多くの方々のご協力をいただいて、やっと公表されたものです。
そこで、質問いたします。
まず、新公会計改革への取り組みについてです。
自治体の公会計改革で成功し、大きな成果を上げているのはよくご存じの東京都です。東京都はバブル崩壊後、税収の大幅な落ち込みで財政が悪化、財政再建団体に陥る寸前の状態の中、都は財務諸表を正確に把握するため、平成18年度からバランスシートを作成し公表した結果、多摩ニュータウン事業の欠損金など多額の隠れ借金が明らかになりました。ピンチをチャンスとして利用しました。その後は経年的にさらに制度の高い財務諸表経営に取り組まれております。その東京都でマクロとして毎年９月に年次財務諸表を、ミクロとして事業別バランスシートを作成し、その分類もしております。
本市でも財務諸表による財政状況の把握を広報よっかいちでの発表を終え、次のステップが見えてきたと思います。新公会計の公表の次の段階として、マクロ的視点の財政全体の分析とミクロ的視点の個別事業の分析と評価の両面が必要なことは変わっておりません。どのように取り組まれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
64: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
〔財政経営部長（倭 猛君）登壇〕
65: ◯財政経営部長（倭 猛君） 藤原議員からは、公会計改革についてのご質問をいただきました。
今、議員も触れられておりましたけど、公会計改革につきましては、平成20年５月に経営企画部長初め関係課長を中心とした公会計改革における財務諸表に係る検討部会と関係職員で構成するワーキンググループを立ち上げまして、財務諸表の作成にこれまで当たってまいりました。その間、先進的な取り組みをしています東京都等を視察させていただきました。また、複式簿記の専門家でございます
公認会計士、税理士の方々のご意見も伺いながら作成作業を進めてきたというところでございます。
平成22年３月に、平成20年度決算の財務諸表、具体的には、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、純資産変動計算書の４表を作成、公表させていただいたというところでございます。また、平成21年度決算につきましても、決算常任委員会協議会におきまして作成した財務諸表をご説明させていただいたというところでございます。また、先ほど、議員も触れられてみえましたけれども、広報よっかいちの12月上旬号の特集で、市民の皆さんに本市の財政状況をご理解いただくために財務諸表を取り上げさせていただいたところでございます。本市の財務諸表を紹介し、発生主義から見ることのできる市の財政状況についてという観点で説明をさせていただいたところでございます。
まず、１点目のご質問でございますが、今後の公会計の取り組みについてというところでございますが、マクロとミクロの視点からの分析、そして、今後どのような姿勢で作成に取り組むのかという点でございます。
マクロ的な視点からの分析といたしましては、作成した財務諸表４表でございますけれども、普通会計、特別会計、公営企業会計、第三セクター等を含んだ連結ベースというものになってございます。市全体の資産、そして債務を把握し、財政の透明化の確保が図られたというふうに考えておるところでございます。
また、ミクロ的な視点からの分析といたしましては、減価償却費や地方債の利息などをコストといたしまして認識するというところで発生主義的な考えを取り入れることが、これまでできなかった公共施設の実質的なトータルコストの把握、分析と、そこにつなげたというふうなことで考えております。その施設の経営状況をより明確にすることができたというふうに思っております。
このような財務諸表を作成、分析することで、市のこれまで蓄積しました資産について、評価額を含めたストック情報を明確にすることができたと考えております。また、その資産形成に要した負債を明確にし、資産と負債を総体的に把握することや減価償却費などを勘案したコスト分析が可能になったというふうに考えてございます。
今後でございますけれども、市の財政状況や資産の費用対効果について財務諸表やそれに基づく各施設の行政コスト計算書、本市の財政状況をより詳しく市民の方に知っていただくツールの一つというふうに位置づけさせていただきたいと思います。さらに、他市の取り組みなどを参考にしながら、作成・公表方法の改善、そういったところを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
なお、これまで手がけておりません事業別のコスト分析、こういったところも今後は実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。それを事業見直しにつなげていくというふうなことで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
66: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
67: ◯藤原まゆみ議員 ご答弁、ありがとうございました。
ツールの一つとして、皆さんにわかってもらうものを形としたという段階までは私も評価したいと思います。
マクロ的視点として、広報よっかいちを見ますと、市全体の資産、負債と、財政の透明化が図られ、よく作成されていると思います。しかし、財政全体の分析としての持続可能性の評価や、財政運営の説明としての年次財務報告書の作成を経年的にしていただくと、今まで見えなかった財政が見えてくることと思います。これについてのお考えを確認しておきます。
次に、ミクロ的視点として、今後は今まで手がけてこなかった事業別のコスト分析をしていく、これはご答弁にありました。この事業別コスト分析は各部、各課で自分たちでつくって検討することが大事です。さらに、代表監査委員からのアドバイスとして、投資効果計算も一緒に組み込んでみることも見えなかったことが見える結果になると思います。前回も指摘しておりますが、事業別バランスシートは責任会計という考えのもとで、行政評価とぜひ連動させていただきたい。この事業別バランスシートの方向も確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
68: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
69: ◯財政経営部長（倭 猛君） まず、マクロ的な部分というところでございます。確かに、今回、広報のところというところは、全体をお見せしましたけれども、ご指摘いただいた経年比較というところ、それから、考えてございます他市との比較というところもございます。そういったところも含めて、今後、改善を図っていきたいというふうなところで考えてございます。
それから、ミクロ的な観点でございますけれども、先ほども事業別というふうなところでお答えをさせていただきました。事業別分析というところになりますと、各所属の職員、その方に実践していただくというところが意識改革につながるという考えでございます。そういったところで進めていきたいというふうなことで考えています。
それから、投資効果計算というふうなお話もございました。なかなか、今、導入させていただいたばかりで、そこまで具体的な内容について、こちらとしてもできる、できないという判断もまだできない状況でございますが、それにつきましては、今後、研究をさせていただきたいというふうな状況でございます。
それから、事業別バランスシートというお話でございました。これにつきまして、現在のバランスシートはトータルでございますが、例えば、課別というふうなこともあろうかとは思いますけれども、なかなか難しい、実際、相当な業務量にもなってまいります。そういったところを総合的に判断させていただいて検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
70: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
71: ◯藤原まゆみ議員 ありがとうございました。
マクロの視点、ミクロの視点、これから期待させていただきたいと思いますけど、投資効果の計算のほうは、代表監査委員は非常に関心が高いので、いつも皆さんのご質問とかご相談には乗っていただいておりますので、ご相談に乗っていただきながら進めていただきたいと思います。また、事業別バランスシートのほうも、全部一遍にやるのはちょっと無理でございますので、できるところから進めていっていただきたいなと思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
次の質問として、新公会計改革で財政の見える化は達成されたのでしょうか。
財政の見える化とは、公会計の手法を変えることによって隠れ借金などの財政の実態を明らかにすることと言われております。役所にも企業と同じ会計手法を導入する試みとして新公会計改革が始まりました。市民のとうとい血税を使って施策を行う以上、税金の使い方や財務状況を納税者にわかりやすく公表するのは当然のことです。現金主義会計では見えてこなかったものが、この発生主義会計で見えるようになりましたか。
新公会計で公表された数値を行政評価に反映させるとは平成21年12月での当時の財政経営部長のご答弁でした。また、決算及びその評価を予算につなげていくことが公会計改革の求めているところであると考えているとも言われました。
東京都では職員のコスト意識が高まり、無駄遣いが減ったほか、将来を見据えた財政運営を行えるようになりました。本市においての職員のコスト意識への高まりはどのように変化しましたか。この点も確認させていただきたいと思います。
72: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
73: ◯財政経営部長（倭 猛君） ただいま、議員のほうから、発生主義の財務諸表から何が見えるようになったかというふうな観点でのご質問でございます。
作成しました貸借対照表によりまして、金融資産、それからインフラ資産、事業用資産といった内容、状況が明確になったと考えてございます。これまでの現金主義会計では把握できなかったストック情報、こういったところを明らかにすることができたというふうに考えてございます。
また、すべての資産に対する純資産の割合をあらわしました純資産比率など、発生主義的な考えを取り入れさせていただいたというところで、これも従来の現金主義では見えなかった実質的な財政状況の把握が可能になったと考えてございます。
財政状況を見る指標、先ほど申しました純資産比率、こういったところは評価指標というふうなことで考えさせていただいて、今後、評価の一つということで考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、先ほどお答えさせていただきましたけれども、公会計で明らかになった実質的なトータルコストの分析というところ、費用対効果も把握するというところで、その結果を予算編成のほうにつなげていきたいというふうなことで努力していきたいと、今、考えておるところでございます。
それから、職員のコスト意識というところについてご質問をいただいております。
職員のコスト意識の醸成につきましては、まず、市の職員は発生主義というふうなところ、複式簿記的な会計処理にふなれでございます。そういったところで、まずは作成いたしました財務諸表の理解を深めるということが先決で必要だというふうなことで認識しておるところでございます。申しわけございません、まだ、具体的なそういう取り組みというところでは実践という形になってございませんが、できるだけ早い時期に研修会、説明会というふうなところを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、先ほど、ちょっとお答えさせていただきましたけれども、個別事業のコスト分析というふうなところもございます。各所属が所管します個別事業のコスト分析、こういったところを各所属のほうで実践的にやっていただくというふうな、こういったところによりまして職員のコスト意識の改革につながるというふうなことで考えてございます。
以上でございます。
74: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
75: ◯藤原まゆみ議員 ご答弁、ありがとうございました。
資産の状況やストック情報が見えてきたとか、実質的なトータルコスト分析を予算につなげるとのご答弁だと理解しております。
今までの官庁会計の欠点は単式簿記、現金主義で家計簿のようなものでした。この手法では、お金の出入りをチェックするだけで年度をまたいで蓄積された資産や負債の把握はできず、結果的に借金への意識が薄れ、財政が悪化してきました。これがストック情報というものでございますね。また、お金が余れば年度末までに使い切ってしまうという発想が生じ、無駄遣いが起きるおそれもありました。
今回つくられた財務諸表は今までにない画期的なものです。私としてはある程度の評価はしていただけると思います。今後、さらなる財政の見える化推進のためにご努力をお願いしたいと思います。
次は、職員のコスト意識についてで、確かに、理解を深めることは大事であると思うんですね。このコスト意識が出るか出ないかは、この新公会計の非常に大きなポイントの一つなんですね。各所属が個別事業の分析を職員みずから行うことが大切だというのを自覚してみえると思います。行っている事業が費用対効果に合っているか、収入と費用のバランスコストを分析していただき、次の事業に役立てることが重要と思います。
ただ、職員さんは、先ほどおっしゃったように、簿記の勉強もされていないということは一つの大きな欠点なんですよね。だから、東京都においても、職員研修というのはすごい大事にして、時間を割いて大切に行っていただいておりますので、四日市も、この財務指標の公表をした段階から、やっぱり職員の研修に大いに力を入れていただきながら、職員さんの程度というか、意識というか、改革をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市民にわかりやすい公表になったかという観点でご質問いたします。
広報での財務諸表の公表は、特に市民の皆さんにわかりやすい型式、中身となったのでしょうか。武内副市長は、財政経営部長当時、市民の皆さんにわかりやすい公表につきましては特に重要であると認識している。数字が並んでいるようなデータであれば、市民の方も全然見ていただけないということなので、ともかく目で見てわかる形に努めていきたいと具体的に何回も強調されましたが、今回の公表について、目的は達成されましたでしょうか。
群馬県太田市の清水市長は広報を実にうまく活用され、救急車が１回出動すると10万円から13万円ぐらいかかる。市長は経費がかかるから使わないでということではないと、搬入された人の半数以上が軽症者で、それに係るコストが6000万円になるということを市民にわかってもらうために市長みずから救急車をタクシーがわりに使わないでと広報で訴えられております。非常に勇気の要ることですが、数字の裏づけがあるとインパクトがあるとも言われておりました。
本市も、消防本部のほうでは、以前から救急車が１回出動すると本当は幾らになるかの分析、評価もしていただいております。それを利活用し、ぜひ具体性のある市民目線の公表をお願いしたいと思います。
76: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
77: ◯財政経営部長（倭 猛君） わかりやすい公表という点でのご質問でございます。
広報よっかいちに掲載するに当たりまして、まず、１点目といたしましては一般的に財務諸表は専門用語が多いというところでございます。なかなか市民の方にわかっていただけないという点がございます。そういったところから、できるだけ専門用語をわかりやすい言葉に置き直すというふうなことをさせていただきました。また、総額、例えば何十億円とか、そういう数字になっています。なかなかイメージ的にわかっていただけないというところ、つかみにくいというところがございます。そういったところが１人当たりの金額というふうな形で数字を身近に感じていただきたいというふうなところでの工夫をさせていただいたというところもございます。
今後とも、市民のご意見、広報よっかいちに関するご意見、そこら辺も参考にさせていただいて、さらにわかりやすい公表に努めさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
78: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
79: ◯藤原まゆみ議員 ありがとうございました。
公表に対して専門用語をわかりやすい言葉に置きかえたり、総額の数字を１人当たりの数字にし、数字を身近に感じるようにとご努力いただいたことには感謝したいと思います。
この広報よっかいちでございますが、皆さんは見ていただいたと思うんですけど、この今回の公表については、専門家である
公認会計士や税理士も消防本部の救急業務のコスト分析を身近でわかりやすい例として広報よっかいちに掲載することを評価しておりましたし、そのような手順になっておったと思います。しかし、広報よっかいちには掲載されませんでした。なぜ、掲載されなかったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
80: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
81: ◯財政経営部長（倭 猛君） 今回の広報よっかいちでございます。平成21年度決算とあわせてというところで、この通常の現金主義的内容とあわせてこの公会計のほうを出させていただいたというところでございます。ちょっと紙面の都合もございまして、制約もございまして、今回、公会計、マクロ的なところをまず皆さんにご紹介させていただいたというふうな状況でございます。
以上でございます。
82: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
83: ◯藤原まゆみ議員 広報よっかいちに掲載することは市民目線で数字に関心を持っていただけたのに、とても残念なんですよ。専門家の皆さんも残念がっておりました。やはり、市民目線とか、生活感覚の考え方が、やっぱり役所思考であるなと、こういうところがよくわかっていないなということの一つのあらわれかと思います。
市長、群馬県太田市の市長の例を取り上げましたけど、やはり、広報にこういうのを載せていきながら、やっぱり、皆さんに理解していただかなあかんと思うんですね。そのときに、太田市の市長のように、やっぱり、田中市長みずから、私たちもこういうふうに努力しているから、市民の皆さんもお願いしますよという考え方を、ぜひ広報に載せていただきたいと思いますが、今、お考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
84: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。
85: ◯市長（田中俊行君） 例えば、救急車の財務的な分析とか、私もかつて医療に関するシンポジウムのパネラーとして出たときに、そのことは強く訴えましたけれども、広報に載せれば非常に効果もあると思いますので、十分そのことを踏まえて考えていきたいと思います。
86: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
87: ◯藤原まゆみ議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
では、質問項目の２番目、四日市市の内部統制について質問いたします。
今まで地方自治体においては内部統制という言葉は使われていませんでした。それは、事務執行の特色として法規執行という側面と、予算執行管理という側面に偏り過ぎたためでした。
日本
公認会計士協会は、平成13年に地方公共団体における内部統制を発表しております。職業会計人からは、地方分権の流れの中で住民の知る権利と住民参加への要望に対しての外部報告が要求されるが、従来の会計システム、内部統制では限界であるとしております。効率的で健全な組織体を構築するために自治体の新しい内部統制システムの構築が急務であると結んでおります。
平成19年10月に総務省は地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会を立ち上げ、自治体みずからが行財政運営について透明性を高め、取り巻くさまざまなリスクに対し、自立可能な体制を整備することが望まれております。
具体的な例として、国の会計検査院が11月に公表した平成21年度の決算検査報告書で、税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘が計986件、総額１兆7094億円になりました。この件数、総額とも過去最高となりました。これは過去最高だった前年度の2364億円から一気に7.5倍にも膨れ上がりました。総務省も地方自治体の支出の中身や財政状況などを監査する制度を抜本的に見直すようです。国から地方への権限移譲が進む一方で、自治体の不正経理が相次いでおり、監査機能の強化が求められております。
この議会で内部統制の質問をさせていただくのは、国の会計検査院、また本市の監査委員が改善指摘をしましても、内部統制がとれていないためか、それを改善するのは指摘された各部署任せであります。さらに、どのように改善されたかは、これも部署任せで、だれも改善のための責任をとりません。国では会計検査法の改正が行われようとしております。改善のための内部統制が今要求されようとしております。
本市ではどのように改善されるのでしょうか。ここ二、三年の監査報告書をご検討していただき、内部統制の観点も含めてご答弁いただきたいと思います。
88: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
〔財政経営部長（倭 猛君）登壇〕
89: ◯財政経営部長（倭 猛君） ただいま、四日市における内部統制というご質問をいただきました。
内部統制につきましては、本市の場合で申し上げますと、各部局は、関連する法令等に基づきまして、業務の有効性、効率性を高めるために業務マニュアルといったようなものなどのルールを決めさせていただいて、それに基づいて業務を執行してまいります。また、それについて監査委員にチェック、指摘をしていただくという、そのルールの見直しなど、また、その改善を図っていくというふうな一連の流れ、サイクルで運用しておるというところでございます。
しかしながら、ここ数年の監査報告を見ますと、議員ご指摘のように、金券類の管理、それから日付漏れ、決裁印漏れなどの内部事務の管理という点、それから時間外勤務の縮減などの労務管理、それから未収金の管理など、全所属に共通する指摘事項も多くございます。その対応が各部署の責任において行われておりますことから、中には期限内に改善を図ることができないというところで、例えば、未措置でありますとか、検討中といった報告事項も見られるという状況でございます。
これまで、全所属共通または複数部署にまたがるような指摘事項につきましては、内部事務管理を所掌しております総務部、私ども財政経営部などが中心になりまして、指摘事項に対する対応方針やルールといったところを取り決め、その後、各部局の対応状況を監視、指導するといった形で、これまで取り組んできたところでございます。
最近の例で申しますと、会計管理室、総務部、財政経営部が連携いたしまして、金券等の管理の基本方針を定め、金券等につきまして予算執行の適正化、出納管理の厳正化、チェック体制の確立等見直し、金券の出納管理に係るルールを徹底したところでございます。また、金券等の購入の際には財政経営課の合議の義務づけを行いました。そういったことで、必要以上に保有しないというふうな監視を行うこととさせていただいたところでございます。また、出納員が毎日業務終了後、出納簿の払い出しの内容確認、残数確認を徹底するなど、この運用を継続して行うように取り組んできたというところでございます。
このような状況でございます。議員ご指摘の内部統制という観点からは、監査の指摘事項に対しましてルールの見直し等にとどまらず、いかにそれを継続して実行していくかというところが重要と考えております。先ほどの金券等の管理のように関係部局と連携をとりまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
90: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
91: ◯藤原まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
答弁は財政に偏っておりまして、担当副市長さんからも答弁が欲しかったと思っております。
監査する
公認会計士協会は、自治体はどうして内部統制がとれないのかと不思議に思っております。また、監査をしている責任上、改善してほしいとも思っております。先ほど紹介いたしました
公認会計士協会の監査についての冊子の中に、内部統制について特定の監査項目としてよいかとの質問があり、それに対し、重要な物品管理についての内部統制の欠如について不当行為として監査結果に記載できるともあります。難しい表現を易しくしましたが、内部統制の欠如は本市にも当てはめることとしてとらえていただきたいと思います。財政経営部長のほうからは、監査統制という観点からのご答弁ですが、今後の監査指摘が改善されれば前向きな答弁として評価したいと思います。
私が監査委員として選任され、１年７カ月になります。１年間で80所属を監査対象に、日夜、監査事務局はフル回転しております。定期監査、行政監査も報告書として公表されておりますが、内部統制の体制が整えば、さらに充実されることと思います。
内部統制についてのご答弁をもう一度していただきたいと思いますが、これは担当副市長さんからよろしくお願いします。
92: ◯議長（
中森愼二議員） 馬場副市長。
93: ◯副市長（馬場竹次郎君） ただいま、藤原議員から大変多くの監査によってご指摘をいただいておりまして、また、大変長い間ご活動いただき、ご指摘をいただいたことに対して、まず、感謝を申し上げます。
ただいま、財政経営部長からも答弁申し上げましたとおり、なかなか私ども至らぬところが多々ございまして、ご指摘をいただいたにもかかわらず十分な対応ができていない点も多々あるわけでございます。先ほど、一例として金券等の管理の基本方針ということも申し上げましたし、また、その中で、やはり、方針を出すだけではなくて、それをチェックしていく体制というものを築かなければならないということも答弁申し上げたとおりでございます。
内部統制について十分な体制がとれるように、私のほうでも、それは副市長としても、担当部局に任せるだけではなく努力をしていきたいというふうに考えてございます。
94: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
95: ◯藤原まゆみ議員 担当副市長さん、ありがとうございました。副市長のお答えがそのままこれからの内部統制につながるようによろしくお願いしたいと思います。
内部統制については、今回公表されました監査等結果報告書は今までと体制を変えました。監査対象全部局への共通所見としてあります。その２番目に内部牽制について、上司による牽制チェック体制が不十分と指摘しております。内部統制のさらなる充実を望み、次の質問に入りたいと思います。
続いて、収入未済金について質問いたします。
本市の収入未済金は市全体で約102億円あります。収入となるべき確定した税収等が102億円も抜け出ております。あくまでも収入として入金されたものしか使うことができません。予算管理や資金管理にも大きな穴をあけています。監査部局からも再三指摘しておりますが、なかなか改善されておりません。
今後の収入未済金に対する考え方をお聞きします。
次に、債権管理条例の進捗にも触れておきたいと思います。
昨年も質問いたしましたが、新公会計が進んでくると、バランスシートの分析により多額の未収債権が判明し、債権管理上の課題が明らかになります。今でも定期監査においても常に指摘項目となっております。
前回の復習になりますが、市税は地方税法等に規定が整理されておりますが、市税以外の金銭債権の管理に関するものは体系的なものがありません。その規定のない私債権、私の債権と書きますが、担当する職員の判断任せで公表された一定の基準もないまま何年もたち、合わせて102億円以上の債権を抱えております。この私債権について、一定の判断基準がないので職員はどのようにしたらいいのか判断できず、そのまま手つかずになっております。今後、どのようにするのかが本市の課題となります。財政経営部で一貫した全庁体制の方策を定め、債権管理条例と一緒に進めなければスムーズにいきません。その上で、東京都のように、私債権の放棄についての条例を定めるべきではないでしょうか。東京都は条例に基づく私債権の放棄として回収不能と判断した私債権46件、総額２億8097万円を放棄しました。これについて、明細がつけてあります。内容は放棄した理由、金額、相手の名前も実名で公表されております。
組織変えで納税課を収納推進課と変更してまでの取り組みを考えますと、ご決意はあるようですが、その進捗を確認したいと思います。一部、多重債務や福祉的な部門の兼ね合いもあることは承知しておりますが、だからこそ、債権管理上で回収すべきものと放棄すべきものとの立て分けをして、早目に処理することが時間と労力の削減につながります。生産性のない仕事は無意味でもあります。お考えをお聞かせください。
96: ◯議長（
中森愼二議員） 財政経営部長。
97: ◯財政経営部長（倭 猛君） 今、収入未済金対策というところでご質問をいただいたというところでございます。
本市の収入未済金の状況でございます。平成21年度決算で一般会計で約29億円、特別会計で40億円、企業会計で33億円ということで、合わせて 102億円というふうな状況になってございます。
厳しい財政状況にございまして、この収入未済金の問題は全庁を挙げて取り組まなければならない問題だというふうなことで認識しておるところでございまして、収入未済金の解決に向けた取り組みにつきましては、先ほどございました内部統制という観点からも財政経営部が中心になって関係部局と調整をしながら進めてまいりたいというふうなことで考えておるところでございます。具体的には、組織体制の強化、業務のノウハウの取得のための職員の研修というところ、そして統一したルールづくりというところ、３本の柱として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
まず、その初めといたしまして、平成22年度、収納推進課を立ち上げさせていただきました。市税と同様に、その滞納整理ができる国民健康保険の保険料、それから保育料といったようなところでございますが、公債権を収納推進課に集約させていただいたところでございます。市税徴収のノウハウ、専門性を生かすことで効果的で効率的な滞納整理に努めさせていただいてございます。新組織になって初年度というところもございますが、10月末までで納付交渉、相談によりまして１億4000万円程度の分割納付約束をさせていただきました。また、自主納付につきましても2000万円程度という収納実績となってございます。また、各所管課のほうから収納推進課への移管により、重複滞納者に対しても一括した相談、交渉というふうなことで行うことができたというふうに考えてございます。
次に、職員の債権回収に対する意識向上、レベルアップを図るために、11月には元税務署長さんをお招きいたしまして、徴収の意義、権限、姿勢、滞納整理の方法、徴収法の確認と、こういった分野の研修を、実際、していただきました。今後も、このような研修を続けさせていただきたいというふうに考えてございます。
次に、議員ご指摘の収入未済金問題の解決という中心になるところでございますけれども、これにつきましては、全市的に歩調を合わせ、統一したルールのもとで収入未済金に対する対策を講じていく必要があるという考えから、債権管理条例について検討を重ねてまいったところでございます。これまで、滞納整理に関する事務処理、そして債権管理に関する問題点等につきまして全庁的な把握に努めてきたところでございまして、市税以外の使用料、手数料等の市の金銭債権は、債権ごとに適用される関係法令、それから不納欠損の事由等の違いがあること、また、そのことから各所属の債権管理に関する取り組みに温度差がございます。そして、それによって事務が煩雑になっておるというところも課題という形で浮き彫りになっておるところでございます。
このような状況から、適切な債権管理を行っていくために、全庁的に統一した取り組みを規定する債権管理条例の制定が必要という認識から、総務常任委員会協議会におきましてご説明をさせていただいたというところで、ご意見をいただいたというところでございます。その中で、条例制定前に各部局が滞納整理に着実に取り組むと、収納率を向上することがまず重要であるとのご意見もいただいたところでございます。
このことから、債権管理に関する関係課長会議というものを開催いたしまして、各部局が共通認識を持った上で、現在、滞納整理の取り組みを強化し、収納に努力しておるという状況でございます。
以上でございます。
98: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
99: ◯藤原まゆみ議員 ご答弁、ありがとうございました。
ご答弁にもありましたが、元税務署長で長く徴収部門に携わってきた方を講師に研修を行っていただきました。その中で、税金は余裕があって納めているわけではない、課税されたものが徴収ではない、入金されたものが徴収金となるんだよと。滞納は悪である。徴収することは厳しい仕事であるとも何度も言われておりました。
税金は、徴収する場合は国税通則法等に規定があって、法律が職員を守りますが、私債権は市で条例をつくらなければなりません。そこで、東京都を初め、前回紹介いたしました神奈川県秦野市等は、それぞれの自治体で整備し、職員を守っております。そうでないと、安心して仕事ができません。この議会で専決処分案件になっております住宅新築資金の支払い督促の申し立てに対する督促異議の申し立ては私債権で訴えを起こし提訴しなければなりませんでした。結果として和解となりましたが、1000万円の滞納額が半額となってしまいました。債権管理条例がなければ職員はいつもこのような事態に遭遇しなければなりません。
福祉部では私債権の焦げつきも多く抱えております。特に、昭和49年、51年当時の災害援助資金、これが980万円、平成17年以前の福祉貸付金が8900万円、滞納がございます。財政経営部、特に財政経営課が中心になって収入未済金等の解決をすべきではないでしょうか。
それから、今度は三重県の話でございますが、三重県の収入未済額が72億円で、市町において賦課徴収される個人県民税が58億円と、前年度より８億円増加したそうです。そこで、市に対し、個人県民税徴収のために市の職員を働かせ、その徴収した税金の一部を個人県民税として県に納めさせようとしております。三重県の定期監査報告書ではそのように指摘され、債権管理マニュアルを作成し、県の職員を守っております。本市が何もしなければ、三重県が集金に来ることを覚悟しなければなりません。三重県のほうが監査委員の指摘に対し素早い動きを見せております。内部統制をしながら債権管理条例を進めていただきたいと思います。市が体制を整えないのなら、今度は納税者の市民の方から訴訟が起こることも考えなければならない時代となりましたので、よろしくお願いいたします。
次の農業施策について質問いたします。
質問に入ります前に、うれしいお知らせがあります。
平成22年度の優良経営体表彰の個人部門に四日市の加藤勲さんが選ばれました。加藤さんは家族６人で137haを経営され、米、大豆、麦を生産されています。全国90経営体の中から農林水産大臣賞の栄誉を受けられました。長年のご努力に対しての評価であります。
では、質問に入ります。
地域貿易協定、ＴＰＰについて質問します。
国は、11月９日、環太平洋経済連携協定ＴＰＰについて、関係国と協議を始め、2011年６月をめどに参加の判断をすることを決めました。これは、10年以内の関税撤廃が原則ですが、ＴＰＰへの参加が国内農業に壊滅的な打撃を与えるのは確実です。関税など国境措置が撤廃された場合、農産物の生産減少や食料自給率低下で多大な影響が及ぶとの試算を公表しました。農林水産省は生産額は年４兆円以上減少し、自給率は14％に下がる。三重県では農業生産額は年500億円減少すると公表されました。
本市、四日市ではどのように試算されたのでしょうか。一部品質の高いものは影響が少ないようですが、壊滅的な被害があるようです。また、今後の農業政策について、どのようにお考えでしょうか。
次は、鳥獣対策について質問します。
シカやイノシシ、猿など、野生鳥獣による農産物被害が深刻化し、全国の農家や自治体が対策に追われております。被害防止には野生鳥獣の生息地と田畑を分ける防護さくの設置が有効です。農林水産省は昨年まで費用を半額補助してきましたが、民主党政権の事業仕分けにより国の交付金が大幅削減され、大きな影響が出ております。
四日市市でも、西部の桜、水沢地区で、野生の猿やイノシシによる被害が目立つようになって20年以上になります。平成19年度では700万円以上の被害が発生しております。本市では平成20年10月に四日市市鳥獣被害防止計画を策定され、ハード、ソフト両面の対策を駆使されて、住民の方々とともに有害鳥獣の生態や行動特性を把握し、追い払い活動で山に追い払う方法と、一定頭数を駆除する方法の両面で被害防止の対策をしてこられたと思います。その成果はいかがでしょうか。鳥獣の被害は年々拡大され、その頭数も増加しております。予算の確保も必要です。その点も確認しておきます。
三つ目に、農業機械のレンタル、共同購入についてお尋ねします。
農業に関する建議書に農業機械のレンタルの項目があります。農業機械や生産資材の価格高騰で、農業情勢が厳しくなっております。農業機械を購入するのは米農家で平均700万円かかります。各農家がそれぞれ買うのではなく、レンタルあるいは共同購入をして、少しでもコストダウンの手段として農業機械のレンタル、共同購入事業の創出のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、農業機械に関連しますが、トラクターが転倒、転落するなどの不慮の事故が多くなっております。農作業中の死亡事故が年間400件前後で推移しております。農作業の死亡事故は後を絶たず、農林水産省の調査では平成20年度の１年で374件発生しております。原因別で見ると、転倒、転落したトラクターの下敷きになるなど、農業機械を使った作業に伴う事故が全体の７割に上り、このうち乗用型トラクターによる事故が半数を占めております。就農者の著しい高齢化に伴い、65歳以上の高齢者が犠牲になる割合が８割に上るのも特徴でございます。
労災保険の加入も含めて、本市における現状と対策についてお尋ねします。清水部長、三つまとめてご質問させていただきますので、一括してお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
100: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（清水正司君）登壇〕
101: ◯商工農水部長（清水正司君） まず、ＴＰＰについてお答えさせていただきます。
ＴＰＰ参加による農業への影響につきましては、議員ご紹介のとおり、国及び県から影響が公表されました。国のほうでは４兆1000億円、県のほうで500億円というご紹介があったと思います。農林水産省の試算の根拠となる考え方では、米、麦につきましては影響は非常に大きく、有機米や地元産小麦100％使用食品などを除いて輸入品に置きかわると推定しております。他方、本市の主要品目でございますお茶につきましては、１番茶、２番茶等の品質の高いお茶への影響は小さいものの、秋番茶とペットボトル用の飲料用のお茶、また、牛肉、豚肉では銘柄肉等の高品質のものを除いては外国産のものに置きかわると推定されてございます。一方、新鮮さが求められる牛乳や野菜等の生鮮食料品については影響は小さいものと推定されております。
以上を総合いたしますと、価格に左右されないブランド農産物等の高品質品が残り、それ以外は輸入品に置きかわっていくことを想定しておりまして、この考え方を本市に当てはめてみますと、私どもが持っております農業生産額は一番新しいのが平成18年度でございますので、平成18年度の本市の主要農産物産出額において約27億円程度の影響があるというふうに試算をいたしました。平成18年度の本市の農業産出額が83.7億円ということでございますので、32％程度に当たるのかなというふうに思っております。
ところで、政府は、ＴＰＰ等経済連携協定の推進と国内農業、農村の振興の両立に向けまして持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じる食と農林漁業の再生推進本部の設置を決定いたしまして、農業対策の基本方針を来年６月を目途に10月には中長期的な行動計画を策定するといたしております。また、先日、最初の会合が持たれ、その対策について検討が進められております。
いずれにいたしましても、ＴＰＰによる影響を十分に考慮した適切な対策がなければ市内農業への影響は非常に大きいものと考えられることから、今後、国によります力強い農業へ向けての慎重な議論の動向を見守るとともに、四日市市としてできること、例えば、引き続き、生産物の高付加価値化、ブランド化を進めまして、あわせて品質の向上、直販を進めることによりまして地産地消の取り組みを強化してまいりたいと考えてございます。
続きまして、鳥獣害対策についてでございます。
本市では、三重県が力を入れて取り組んでいる獣害に強い集落づくりに歩調を合わせまして、従来からの駆除や防御さく設置といったハード事業に加えまして、対策方法の住民への普及啓発や、猿に取りつけた電波発信機を利用した追い払いなどのソフト事業を強化してきております。猿の電波発信機につきましては、平成21年度中に装着することができまして、昨年度に約５カ月間、今年度は６カ月間、猿の行動を調査いたしまして、その情報を住民の皆様方に調査し、被害防除につなげているところでございます。
現在でも、国の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、ＮＰＯ法人に委託して電波発信機で猿を追跡調査しておりますが、今後は、貸し出しを希望している地元の猟友会の皆様、あるいは自治会等の皆様に電波受信機を貸し出すことで、住民の皆様みずからが農地に近づく猿をいち早く見つけ、素早く追い払いができるような体制づくりについても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
なお、予算の件でもご質問をいただいておりますが、鳥獣害対策の予算については、議員ご指摘のとおり、平成22年度の農林水産省の獣害対策の交付金であります鳥獣被害防止総合対策事業については平成23年度の予算の概算要求ではほぼ半減してございます。私の持っている資料によりますと、平成22年度に22億7800万円だった予算が12億8300万円ということで、議員ご指摘のように、半減しているというところでございますが、この一方で、この事業とは別に鳥獣被害緊急対策事業が概算要求で示されておりまして、これが約100億円という概算要求はされておりますので、これは今までの22億円に比べますと、それを上回る予算規模でございますので、この中で本市で取り組める事業内容があるのかどうか、できる限り早く情報を集めまして、事業の活用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
引き続きまして、農業機械のレンタルについてでございます。
地域農業を維持発展させていくためには大規模農家を中心とした担い手農家を育てること、また一方では、集落営農組織による効率的な営農が必要と考えております。ただ、現状では小規模の農家が多く、農業機械の所有の負担が大きいため、営農継続が困難になることが多いということも承知しているところでございます。農業機械のレンタルにつきましては個々の農家にとってコスト削減の有効な手段でございます。
ただ、レンタル料金の設定、機械の保管場所、機械の整備士の確保等の課題があり、進んでいないのが現状でございます。農業機械を取り扱っており、保管場所、整備能力のあるＪＡ等が事業に取り組んでいただくことが一番有効であるというふうに考えております。以前からもＪＡ三重四日市のほうには私どものほうから申し入れてございまして、ＪＡのほうではそれについて、現在、調査検討を進めていただいているというふうに聞いてございます。
また、機械の共同購入につきましては、集落営農組織を法人化することにより国の補助メニューを活用できます。ただ、集落営農組織の法人化には農家間の調整や経理担当者の育成など相当の年数がかかることから、三重県の担当機関と協力しながら組織の育成を支援してまいりたいと考えてございます。また、市独自の支援策についても今後考えていく必要があるのかなというふうにも考えてございます。
農業機械の事故についてもご紹介いただきましたが、申しわけございませんけれども、市では農業機械による事故の件数は把握してございません。三重県に確認いたしましたところ、年間一、二件の事故が発生しているのではないかなというふうに回答がされております。農家の高齢化が進む中で事故発生がふえることが懸念されますので、関係機関、県、ＪＡ、三泗鈴亀農業共済事務組合等と連携して作業をする際に十分注意していただくように啓発を引き続き行っていくとともに、機械が大型になってございますので、そういう大型機械が必要な農作業につきましては、高齢化した農家から若い担い手の農家への作業委託というのも進めながら事故防止につなげていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
102: ◯議長（
中森愼二議員） 藤原まゆみ議員。
103: ◯藤原まゆみ議員 短い時間で簡潔なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ＴＰＰについては、13日に農地部会が開催されますね。このときにＴＰＰに対するご意見を聞かれたらどうかと思います。前回の農地部会のときも、非常にＴＰＰのことを皆さんが話題に取り上げていただいていましたので、やはり、一番大事なのは地元の農業者さんの考え方だと思うんですね。それと、あとは消費者とか商工業者等の考え方も含めて、本来であれば国に意見書ぐらいを出すつもりがないとだめかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は猿の対策でございますが、猿に発信機をつけて非常に前向きに取り組んでいただいていると思うんですね。これは受信機を一緒に持って歩きながら本当の対策をしないと、本当の追い払いとか捕獲はできないかなと思うんですけど、１点なんですけど、近隣市町との連携が非常に不備だと思うんですね。猿の捕獲経費が四日市は１頭につき7000円で、菰野は１万円、また、追い払い日当は四日市が3000円で、菰野は8000円って、これ、何で金額にこんなにばらつきがあるのかなと思うんですね。やはり、ここら辺もしっかりした予算立てで取り組まないと、四日市に行くんなら菰野のほうがいいということを言われがちになると、これは猿退治になりませんので、せっかくここまで頑張っていただいておりますので、さらにもう一歩進めていただきたいと思います。
それと、あと、農業機械のレンタルの共同購入ですね。これはＪＡ三重四日市に非常に強く申し入れをしていただいているので、おいおい実現するかなと思いますが、共同購入のほうも、集落営農団体で法人化しないと共同購入に対する補助金は使えないんですよね。そうかといって、この四日市の営農集落の人たちが法人化したからそれを使うかというと、非常に使い勝手が悪いということもお聞きしておりますので、やはり、四日市は四日市のための施策、農業者の施策というものに取り組んでいただきたいなと思います。
それと、あと、作業中の死亡事故でございますが、労災の加入指導もしていただきたいんですよね。それと、あと、三重県で一、二件やったというのは、多分、死亡事故やと思うんですけど、農水振興課の職員に聞いても、僕も事故に遭いそうになったとか、危なかったという話はたくさん聞きますので、やっぱり現場の農業者の声をもう一度つかんでいただいて、さらなる対策を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間となりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
104: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
105: 午後０時10分休憩
───────────────────────────
106: 午後１時再開
107: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
108: ◯小林博次議員 それでは、通告の順に質問させていただきます。
まず、１点目は三滝川の朝市の存続、これで質問させていただきたいと思います。
ご案内のように、慈善橋の朝市が開かれていますが、県の河川改修で存続の危機に立たされているわけでございます。この河川改修は、昭和62年12月に国によりふるさとの川モデル事業に指定され、平成元年に整備計画が認可されて事業化が始まったわけでございます。現在は、近鉄高架と関連をして整備が進められています。そして、この事業の特徴ですが、治水事業にあわせて地域の自然環境や社会環境に整合した水辺空間の整備を図る事業ということでございます。対象区間は老松橋から生桑橋までの3.8kmでございます。この3.8kmの中に朝市があるわけでございます。
この朝市につきましては、大正10年に農林技師でございました飯田哲三技師が大正末期から昭和初期の大変な農村不況の現状を見るに忍びず、農家救済、自立更生のため、余剰農産物の直接販売による現金収入の道を呼びかけ、即売場が開設され、後に露天商の方々も参加をいただき、その後、幾多の困難を乗り越えて今日に至っています。およそ90年の歴史を持っています。そして、それ以降、市内17カ所で朝市が持たれているわけでございます。
この慈善橋の朝市の存続について、一体、どんなふうに対処しようとしておられるのか、まず、お尋ねしたいと思います。
109: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（清水正司君）登壇〕
110: ◯商工農水部長（清水正司君） 慈善橋の即売場についてご質問をいただきました。
慈善橋即売場は本市定期市の中でも長い歴史と豊富な品ぞろえ、店舗数の多さなどから、地域住民だけではなく他の地域からの買い物客も多数訪れる本市の代表的な定期市であるということを認識しております。
この三滝川の河川改修事業、議員からもご説明がございましたように、三滝川ふるさとの川整備事業は昭和62年に当時の建設省からふるさとの川モデル河川の指定を受けた後、平成元年から、ふるさとの川整備事業としてＪＲ鉄道橋から生桑橋までの3.8kmの区間を事業区間といたしまして、治水対策とあわせまして周辺環境整備を図り、順次、整備を行ってきているところでございます。現在、近鉄橋梁付近の河川改修を行っているところでありまして、この工事完成後に慈善橋下流が、すなわち慈善橋即売場付近の河川改修に着手するというふうに、私どもは聞いてございます。
定期市には新鮮なものが安く購入できること、はかり売りや切り売り等、食材を欲しい分だけ購入できること、地元農業者等による生産直売の元祖であること、生産者と購入者、相互の人の触れ合いがあることなど、数多くの魅力があり、地元を初めとした多くの市民の皆様から親しまれているところでございます。本市名称の由来でもあり、本市商業の歴史、また、観光の側面からも重要な資源である定期市、その中でも代表的な慈善橋即売場、先ほど、議員のほうからその慈善橋の定期市の成り立ちについてはご説明があったところでございまして、本市といたしましても、強くその存続を望んでいるところでございます。
しかしながら、一方で、この慈善橋即売場につきましては、河川敷地の占用許可等の課題があることから存続に向けたハードルは決して低いものではないという認識を持ってございます。今後、慈善橋即売場の運営を行っております団体の皆様に存続に係る手法等について意思の再確認を行いまして、団体としての存続意思が確認できた場合には、存続に向けて取り組む担い手に対しまして、市としても支援を検討していくとともに、慈善橋即売場の存続に向けて河川管理者でございます三重県に対しても協力を要請してまいりたいというふうに考えてございます。
また、定期市に出店している地元農家等の高齢化や後継者不足などの課題も一方にはございます。こうした課題に向けては商農工連携の観点から、新規就農者の育成を図るとともに、定期市も販路の一つとして位置づけることや、あるいは商工業等異業種と連携した農業生産も重要であると認識してございまして、さまざまな方策を視野に入れながら慈善橋の定期市の存続を支援してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
111: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
112: ◯小林博次議員 ご答弁、ありがとうございました。
存続に向けたハードルは決して低くはないと、こう答弁いただきました。
そこで、例えば、四日市の食料自給率が、今、カロリーベースで14％です。国よりもはるかに低いわけですが、この食料自給率をアップしようとした場合、例えば産地直送、地元でとれた野菜類を地元で販売する、それにとどまらずに、さまざまな商品も同時に売るというこの即売場は、ここから先、果たす役割は私は極めて大きいかなと、こう思っています。それは、恐らく、商工農水部と、先ほどの答弁の中でも同じような考え方だなというふうに確認ができるわけでございます。
しかし、市のほうの食料自給率のアップを考えてみると、一体、いつになったら全国平均40％に到達するのか、全くそういうものが示されていないわけでございます。むしろ、積極的にこういう朝市を四日市じゅうに拡大をしながら食料自給率をアップしていくということをあわせて考えていくべきではないのかなと、こう思っています。ですから、朝市を発展する格好の中でこの慈善橋の朝市を残すという視点がないとハードルは低くなってこないと、こんなふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
113: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
114: ◯商工農水部長（清水正司君） 議員からご指摘がありましたように、現在、四日市の食料自給率はカロリーベースで14％ということでございまして、それをいかに上げるかということで、商工農水部といたしましては、一つには学校給食で地元産を使うということで食料自給率を上げるというのを主眼に置いています。もう一つは、学校給食の自給率を上げるための生産者団体の組織を、今、つくろうとしているんですけれども、そこで出た食材を、給食だけではなくて市場にも販売する、あるいは新規就農者が農業に取り組んでいただいて、それの販路拡大として市場を活用するということも十分、これから考えていきたいと思っております。
115: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
116: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
これは、きょうの答弁ではないんですけれども、地産地消のために学校給食に地場野菜を使っていただくようなということで従来から答弁をいただいているんですが、資料をいただきましたら、トン数で市内産が29.861ｔ、県内産が60.122ｔ、市外産の学校給食に使用される割合が重量ベースで7.5％、県内産が22.5％、圧倒的に四日市以外が多いわけで、そうすると、せめて、さっきの答弁にありますように、学校給食で使う野菜類はもっとふやしていただくということもあるんですけれども、四日市市民が食べるものをもっとふやしていかないと、地産地消イコール学校給食という発想では対応し切れないなと、こう思っているんです。そんなことですから、お考えをいただきたいなと。
それから、もう一つ、さっきの藤原議員の質問にもありましたが、ＴＰＰ、環太平洋自由貿易協定で農産物の自由化が進んでくると農業が壊滅的打撃を受けるのではないかと、こういうふうに一般論で言われますが、私は、このままほっておいても農業はつぶれると思っています。それから、答弁にはありましたけれども、じいちゃん、ばあちゃんの農業で、かつて540万人ぐらいいました農業従事者が今は全国で260万人ぐらい、平均年齢が65歳をもう超えたわけでございます。そうすると、このままほうっておけば消えてしまう。だから、消さぬためにはやっぱり地域の農業をもうちょっと活性化していくという取り組みをしていただけないかなと。
その中に、例えば、子供たちに農業体験をさせていただいたり、これは子供の健全育成に随分役に立つかと思っていますが、それから、お年寄りの方々でまだ元気で農業ができる方というのは随分おみえになります。そういう方々に参入していただく、あるいは障害者団体に参入していただく、あるいは一般企業に参入していただいたりということで、農業の活性化を図っていただくことの中に、再度、市場の重要性を確立していただきたいなと。ただし、お年寄りの場合は、例えば、広大な面積の確保というのは無理ですから、ドイツのクラインガルテンのような、小さい野菜園のような、そんなようなものに携わっていただくというのも一つの方法ではないかなと、こんなふうに思っていますが、農業を切り口に、実は、四日市の活性化が図れるのではないかなと、こんなふうに思っているので、そこのあたり、もう一度、ご答弁いただければありがたい。
117: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
118: ◯商工農水部長（清水正司君） 高齢者の方、障害者の方が農業参入というご意見もいただきました。
私ども、現在、市民農園の制度も持ってございます。市直営でやってございます市民農園もありますし、民間の方がやっていらっしゃる市民農園もございます。そういった場合には、私どものほうへご相談いただければどういった制度が使えるのか、どういう補助金ができるのかということもご相談に乗らせていただきたいと思っております。
それと、ＴＰＰで強い農業をつくっていく必要はあると思いますけれども、私も農業の専門家ではございませんので詳しいことはよくわかりませんけれども、昔から足腰の強い農業と言われて久しいですけれども、この際に、本当に強い農業というものを国でご議論いただきたいというふうに思っております。
119: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
120: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
それから、このハードルが決して低くないという中身をもう少し別の角度で詰めてみたいと思うんですけれども、例えば、堤防の市場は１カ月に12日ぐらい、１カ月のうちの４割ぐらいは堤防の市場で、慈善橋の市場に店を出している。それ以外はあと16カ所の市場で対応している。１カ月のうち４割とってしまうと、四日市じゅうが消えてしまうということに、結果としてなると思うんです。そうすると、ハードルが低いとか高いとかということではなくて、どうやって農業を守るのかという視点からこの問題を改めてとらえ直す必要がここで出てくるかなと思うので、消極的なというより、むしろ積極的な、そういう対応で、ひとつ、この問題をクリアしていただきたいと、そう思います。
それから、市場をされている人たちは、ここがなくなると死活問題、生活できないと。どうしてもここを死守したいと、こういうことでございますので、経済連と県が勝手に話をして、やめましたわというようなことにならないように努力してほしいと思う。ただし、経済連が農業者を守らないということで方向を出すなら、それはまた話は別ですが、農業団体の一番上にある団体が勝手な対応をされるというのは迷惑でございますので、その辺、経済連ともきちっと話をしていただく、県ともきちっと話をしていただく、場合によっては国とも話をしていただくような、そんな対応をお願いしたいと思います。その辺はどうでしょうか。
121: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
122: ◯商工農水部長（清水正司君） 先ほどもご答弁いたしましたように、慈善橋の市を存続させていくという方向で、市としてＪＡ全農みえあるいは県と存続に向けての調整、支援をしていきたいと思っております。
123: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
124: ◯小林博次議員 どうもありがとうございます。
かなり強い意志と、それから農業政策をきちっと確立するということをあわせて、ここでお願いをしておきたいと思います。
それから、もう一つあるんですけれども、ＴＰＰが締結をされると、関税が入ってこなくなります。そうすると、政府のほうが後ろのほうで相談しているのは消費税25％アップだそうでございます。安い農産物が入ったり、安い食料供給があったり、安い品物が手に入るのはいいんですけれども、それが支出のほうがふえるというようなことになると困るわけですから、そういう点も、一つ、真剣にご検討いただいて対応されるときの参考にしていただきたいと思います。
それでは、２点目に移ります。新しい公共と超高齢社会への対応についてお尋ねしたいと思います。
ご案内のように、私どもは普通に90歳を超えて生きられる時代が来ました。65歳で、サラリーマンの場合は定年を迎えます。おおむね65歳なんですが、90歳を超えてということでありますと、25年ぐらいは生き方とか、そういうものは規定されていません。しかし、何らかの活動をしながら人生を有意義に過ごしていくということが仕組みとして必要になってきたわけでございます。そんなとき、たまたま、国のほうで新しい公共という問題提起がありまして、四日市でも、この総合計画の中で問題提起をされました。
そこで、新しい公共って何かなということで、書いてあることを読んでみますと、行政だけでは対応し切れない領域について、公共サービスをより充実させるため、公共サービスの新たな担い手として自治会、ＮＰＯ、ボランティアなどで構成する地域共同体といった主体がかかわる新たな公共の実現を促すとしています。新しい公共というのは地域におけるさまざまな活動で、かゆいところをかいていく、こんな組織、こんなことではないかと、こう思います。
しかし、よく見てみますと、この新しい公共と言われる中身は、市民サイドでは既にかなり進んで、日々進歩を遂げておるようです。例えば、ＣＳＲ、企業の社会貢献、プロボノプブリコ、舌をかみそうですが、これはラテン語の略称だそうで、持てる技術を生かして社会貢献をすると、こういうことの意味だそうです。このような新たな公共が既に活動を始めたわけでございますけれども、例えば、この新たな公共をうまく生かしていこうとすると、例えば、社会貢献していただける側が、どんなことで社会貢献していただけるのかというのは、やっぱり、もっとわかると合理的かなと。逆に、そういう支援をしていただきたい側は、どんなことを支援していただければいいのかなということがわかるとお互いがミスマッチなく、うまくいけるのではないかと、こう思っています。
そうすると、それをうまくまとめるような仕組みづくり、こんなのが要るのではないかと。こんな組織ができれば、最初に言いましたように、65歳定年を終えてからさまざまな活動に参加し、場合によっては、少し小遣い程度を稼げるような、そういう仕組みができればすばらしいなと、こう思っているんですけれども、そのあたりについてお考えがあればご答弁いただきたいと思います。
125: ◯議長（
中森愼二議員） 政策推進部長。
〔政策推進部長（藤井信雄君）登壇〕
126: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 新しい公共につきまして、ご答弁申し上げます。
人口減少時代への突入、また、超高齢社会の到来に伴いまして、一般的には地域の活力が低下し、かつ人間関係の希薄化に拍車がかかり、地域コミュニティーが維持できなくなるおそれがあるというふうに言われております。しかしながら、ご質問にもありましたが、一方では、福祉や医療に対する課題を初め、市民ニーズが多様化していることから、より一層地域でお互いを支え合うことが必要不可欠な状況と言われております。このような中で、地域課題を円滑に解決するとともに、市民ニーズに的確に対応するため、これまでのように行政だけではなく、市民、市民活動団体や事業者など地域の多様な主体が協働して取り組むことが重要となってきております。
本市におききましては、これまで行政が担ってきました領域や、さらに、行政だけでは十分ではない、必ずしも対応し切れていない領域につきまして、公共サービスの内容をより一層充実するために新たな担い手が重要と考えております。そこで、来年度からの新たな総合計画におきまして、ＮＰＯやボランティア、自治会、事業者などで構成される地域共同体といった多様な主体がかかわる新しい公共の実現を促し、それぞれが持つ意欲や活力、能力をまちづくりに十分生かしていくことを明確に総合計画に位置づけたところでございます。
これまで、社会貢献といいますと、お金を提供する寄附とか、時間や労力を提供するボランティアが一般的でございましたが、議員ご紹介のように、自分の職業を通じて身につけた専門知識や技能を無償で提供して社会貢献する新しいボランティアの形であるプロボノといった活動もアメリカなど世界的に広がりを見せておりまして、社会貢献の形態も多様化してきているのが現状でございます。
今後は、市民、市民活動団体や事業者など、地域の多様な担い手が効果的に活動することができますよう、積極的な情報開示を初め、お互いが十分連携できるようなさまざまな環境整備を市として率先して推進していかなければならないと考えております。このため、すべての市民が生涯を通じて社会参加できるような活躍の場づくりに努めてまいりたいと考えております。
具体的には、これまで団塊の世代やシニアを中心に、人材の活用において市内で先導的な役割を担っていただいたＮＰＯの協力なども得ながら、必要とされる市民活動と人材をマッチングする取り組みにつきまして、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、社会貢献に積極的に取り組もうとされている事業者と市民活動団体などとの協議の場づくりも行いまして、市民活動を安定して継続するための仕組みや社会貢献を市民にＰＲする仕組みづくりなどにつきまして十分に議論を深めていただきまして、事業者による、より積極的な社会貢献活動の誘発にもつなげてまいりたいと考えております。
どうか、よろしくお願いいたします。
127: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
128: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
ご答弁いただきましたように、今までの取り組みを超えて、新たな担い手を軸に地域共同体といったような助け合いの組織をこれからつくっていくと、こういうご答弁をいただきました。
そういうことのほかに、実は、ご答弁の中にもありましたが、さまざまな環境整備が要るんだということで、私も同感だと思いますが、市のほうは地域福祉、在宅介護で高齢者社会に対応すると、こういうふうにしています。そのためには幾つかの条件整備をしておかないとだめだろうと思っています。例えば、今、高齢社会になって、意外と男の人が早く死にます。すると、残った人は年金をかけていなかったり、極めて収入が少ない人たちがとりあえず多く残っているということなんかもあるかなと、こう思っています。そうすると、今、四日市に3000戸ぐらいの市営住宅がありますけれども、これは部分的に固まっています。そうではなくて、高齢者が住めるような、こういう住宅がやっぱり地域に点在しないとまずいかなと。建てるとき、やっぱり市営住宅に集合してきますわ。そうではなくて、むしろ、方向としては分散化する。ひとり暮らしのお年寄りがかなりおりますから、そういう人たちにここを利用していただきながら、地域の人たちで、この年寄りたちを支えていく、こんな仕組みに結びつけていくということなんかも考える必要があるのではないか。
あるいは、リバースモーゲージのように、財産はあったがお金がないという人たちのために、その人が亡くなってからその財産を処分するということで、武蔵野でこういう制度ができたわけでございますが、この辺のリバースモーゲージ制度を四日市でも導入するようなことをしないといけないのではないのかなと、こう思います。
それから、あるいは、地域で認知症対策をやっていかないとまずいと思っています。今はちょっと認知症になると、あの人なと指を指したりしますが、そうではなくて、お互いがいずれそうなるよということで助け合いをしながら健康管理してあげるような、見守りをしてあげるような、そんな仕組みをつくっていかないとだめなのかなと、こんなふうに思っています。そのほかにも数えればたくさんある。かゆいところがあって、かゆいところをかいてあげるような仕組みが要るのかなというふうに思いますが、とりあえず、ハード面の整備とか、仕組みとして行政側がどんなふうに考えているのか、少しお聞かせをいただきたいなと。
129: ◯議長（
中森愼二議員） 政策推進部長。
130: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 今、ご質問にもいただきましたけれども、やはり、市民が持てる能力をうまく地域の中で生かしていくためには、活動に要するような経費面でどういうふうな支援があるのかと、あるいは、それを行政のノウハウとうまく結びつけるためのコーディネーター役なども必要となってまいります。そういう面で、中間支援ＮＰＯと言われる組織も市内には既にございますので、そういう市民活動団体との連携をより深めるとともに、情報開示はもちろんのことですが、やはり、担えるだけの活動に要する、活動しやすい環境整備、平たくいいますと、一つのルールを決めまして、財政的な支援についてはどういうものがあるのかと、現実的には市民活動に対する個性あるまちづくり支援事業等もございますが、あくまでも、それはまだまだ初歩の段階ですので、それをより一層深める仕組みというものを十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
131: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
132: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
かなり早い速度で状況見直しと、それから、気がついて、できることから対応する、こんなことが要るのかなと。例えば、市営住宅なんかでも、新しく建てるという発想もありますが、今あるあいた住宅を借り上げ、もしくは買う、こんな対応もできるかなというふうに思いますから、それと、リバースモーゲージ制度とあわせてものを考えればある程度のヒントになるのかなと、こんなふうにも思っています。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、社会貢献の中で、具体的にＮＰＯで活動されております団体を少し例に出させていただいて、そのことを軸にさまざまな手立てを考えていただきたいなというふうに思うんですが、まず、具体的に一例を申し上げますと、本年５月に、介護する人たちの組織、ケアラーです、これが四日市でできました。６月には全国でケアラー連盟というのが結成をされて活動が始まったところでございます。
この四日市にある組織は街路樹の会というのがつくられて、たえず15人ぐらいが参加をし、お互いの悩みや苦しみを話し合ったり助け合ったりということで会が進んでおります。しかし、まだできて間がありませんから、全市的にネットを張って助け合いをしたいなというふうに思ってもなかなかそう簡単にいきません。第一、自分たちはだれかを介護しているわけですから、そんなに時間的ゆとりもないわけです。そうすると、この組織面で弱さがありますから、何とか、この組織を強化する。それから、もちろん、財政面でも弱いわけでございます。会場を借りるにしても、自分たちで乏しいお金の中から会費を出してやっていくということになりますとなかなか大変なことでございます。何かいい知恵はないかなというふうに思っていましたら、四日市でも、先ほどご答弁いただきましたように、中間支援をするＮＰＯがあります。実は、ここの活動もそんなに強くありませんから、本来ですと、ＮＰＯが立ち上がる時点で、もしくは新たにＮＰＯを組織しようとする時点で、この中間支援組織のＮＰＯが来て、支援をして立ち上げをさせると、あるいは軌道に乗るまで支援すると、こういう作業が要ると思うんです。ですから、中間支援組織はありますけれども、なかなかっていうのが現状ですから、そのあたり、何か具体的な解決策があれば教えてほしいなと、こう思います。
133: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
134: ◯福祉部長（田代和典君） 小林議員から街路樹の会についてご紹介をいただきました。
福祉部門として、街路樹の会とのかかわり等、少しご紹介させていただきます。
街路樹の会につきましては、ことし５月、議員の紹介がございました、市内在住の要介護高齢者の家族と、その協力者によって設立されました在宅介護者の会でございます。現在、月１回の例会を開催して、交流や勉強会を行っているほか、最近では介護者外出時の留守番や要介護者の話し相手などの助け合いサービスを開始し、具体的に介護する側の負担軽減にも取り組まれていると聞いております。
要介護高齢者などを介護する家族の負担が社会的に大きな問題となってきている中におきまして、全国的にも、ことし初めて介護者の会の自主的な全国組織としてのケアラー連盟、これは６月ということでございますが、発足したと。こうした中で、街路樹の会の活動は大変先駆的な貴重なものというふうにとらまえております。福祉部としましても、この街路樹の会の例会に職員も派遣しているほか、先だっても、四日市市社会福祉協議会とか、在宅介護支援センターの職員も参加してもらって、側面的な支援、何ができるかといったことも含めて参加させていただきました。まだ、街路樹の会は発足後半年と、ご紹介がございましたように、立ち上がったばかりでございまして、会員も20名程度と、まだまだ少数でございます。これから軌道に乗せていく途上と聞いておりまして、議員ご指摘のとおり、この街路樹の会は一例だということで、市民協働で発足した自主的な団体の運営は、特に立ち上げ期が一番厳しいというふうに承知しております。
この活動を軌道に乗せていくためには、団体や事業の趣旨のまず啓発などによって少し会員も増強していただけるといいかなと。そして、運営の手法を身につけて事業を安定させていくことが必要です。ここに、先ほど紹介がございました中間支援ＮＰＯのかかわりが関係してくるのかなというふうに思っています。市としましても、こうした時期に積極的に支援を行うことが新しい公共の推進といいますか、安定に資するのではないかというふうに思っています。
ご紹介がございました中間支援ＮＰＯのほか、福祉部門という点では、地域福祉のかなめでもございます市社会福祉協議会と連携して運営手法の助言とか情報提供など、可能な限り支援をしていきたいというふうに思っています。それから、介護という分野では、専門性を持ちながら地域福祉活動育成の役割を担っております市内３カ所の地域包括支援センター、25カ所の在宅介護支援センターなど、これらの事業所等の協力も得ながら支援を進めていければというふうに考えております。
いずれにしましても、立ち上げ期の支援としましては、ご紹介がございました財政的な部分も大変重要であると考えております。市民文化部の個性あるまちづくり支援事業、あるいはいろんなメニューがないかなということも含めて、一緒に考えて施策の推進に努力したいと思います。
以上でございます。
135: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
136: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
ちょっと答弁のないのもあるんですが、この組織の支援は社協と連携しながらということで結構だと思います。そして、中間支援組織の支援もかりて、具体的に貸してくれないとあかんのでしょう、かりて、それから、これは5000人ぐらいの市の職員、正職、臨時を含めているんですが、こういうのを支援したらあかんとは言っていないわけやわね。ないですな。であるとすると、各種のＮＰＯなり、ボランティアに参加していないと思うんですけれども、職員の意識改革をする上でも、こういうものには積極的に参加するような、そういう方向性を出されたらどうでしょうかね。
137: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
138: ◯福祉部長（田代和典君） 職員がＮＰＯに参加するということでございますが、私ども福祉部門としましては、自分の分野のかかわりの中で日常的にも非常に接触もございます。一部職員では、そういう、かかわっている職員もおるというふうに思っておりますが、全庁的ということになりますと、また、違ったサイドからこれについては意識づけも要るのかなというふうに思っております。
以上です。
139: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
140: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
プロもいるということですから、そうすると、先ほど申し上げたプロボノプブリコ、技術を持った人たちがＮＰＯに参加していただく、こういうことが運動として始まって、ことしはプロボノ元年と言われるわけですから、ひとつ、どんなふうにかかわっていったらいいのかということをご検討いただくとありがたいなと、こう思います。
それから、これは余計なことなんですが、今までの市役所というのは建設型、子育て型まちづくりで行政が運営されて、その上に福祉が乗ったわけです。だから、行政は肥大化する一方で、これ以上肥大化したらまずいなということであるわけですね。ですから、建設型のほうは民間に移してしまう、福祉を重点に福祉のまちというような切り口でいこうとすると、やっぱり職員の意識改革という観点からも、こういうさまざまなＮＰＯにご参加いただくというのは行政側がやるよりは効果が高いし早い、こんなふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。これは要望にとどめます。
それでは、その次、３点目に、産学官連携による起業展開についてお尋ねをいたします。
産学官連携でちょっと調べてみましたら幾つかありました。まず、県と四日市で高度部材イノベーションセンター、ＡＭＩＣが設立をされて、そこでは研究開発から中小企業の課題解決、支援、それから人材育成、こういうものに取り組み、イノベーション、技術革新をつくり出す拠点として活躍されていると、こういうことでございます。
そして、そのＡＭＩＣの事業としては、例えば、希少金属代替材料開発プロジェクト、これは小林機械製作所が京都大学、九州大学、東北大学、こういうところと連携して取り組んでいます。それから、超ハイブリッド材料技術開発プロジェクト、三菱化学が大阪大学、関西大学と連携しています。規則性ナノ多孔材料技術開発を用いた非白金型電極触媒の微細構造制御技術の研究開発、これは太陽化学、横浜国立大学、北海道大学などと連携しています。全固体型ポリマーリチウム二次電池の開発、これは都市エリア産学官連携促進プロジェクト、これは三重大学、鈴鹿高専、三重県工業研究所、こういうところと連携をしながら取り組んでいると。
私ども、余りこういう取り組みがわかりません。ですから、こういう取り組みは、やっぱり市民にも知らせていく必要があるのではないかなということで思っています。
それから、今、日本の産業はどんどん空洞化していきます。日本経済の６割が自動車もしくは関連で引っ張ってきたわけですけれども、この自動車本体が海外展開を始めました。関連企業も、当然、東南アジアに移っていますから、産業の空洞化は大変なものになってくるかなと、こう思っています。ただし、これは物の見方で、空洞化するから困ったという見方と、これから日本が大胆に生きていこうとすると、日本という狭い国だけではなくて東南アジアを軸にして生きていこうかという土台づくりに入ったというふうに理解をすれば、先が明るく見えてくるのではないかと、こう思っているんです。その場合、やっぱり、四日市で、どうしても飯を食う種を探していく必要がありますから、新規産業の創出、これは急務ではないかと、こんなふうに思っています。
そこで、総務省の資料によりますと、平成４年から平成６年まで、これより新しい資料はありませんが、全国で創出された企業は22万2288件だそうでございます。四日市でも幾つかの企業は、やっぱり、創造していただく必要があると思いますから、その創造していく一つの道として、産学官連携の強化、これを図っていく必要があるかなというふうに思うので、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
141: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（清水正司君）登壇〕
142: ◯商工農水部長（清水正司君） 産学連携について、議員からはＡＭＩＣの事業を詳しくご紹介いただいたところでございます。
私どもはＡＭＩＣ以外にも産学連携といたしまして、北勢地域におきましては、三重大学の研究と企業とをつなぐための三重大学四日市フロント、大学、高専などの研究成果や技術を産業界に橋渡しする株式会社三重ＴＬＯ等と連携いたしまして、大学と研究機関が有する研究成果と企業ニーズのマッチングを図るセミナー等を開催し、産学連携の橋渡しを行っております。
また、本市としましても、中小企業の産学連携を促進するため、産学連携による研究開発促進をいたしまして、新たな起業、そういったもののシーズの掘り起こしというものに努めているところでございます。
よろしくお願いします。
143: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
144: ◯小林博次議員 既にさまざまな連携があることは承知をしていますが、問題はそこから何が生み出されて、四日市でどんな企業が生まれたのか、そこのところが一番大事なところなので、そのあたり、わかっていれば教えていただきたいと思います。
145: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
146: ◯商工農水部長（清水正司君） 産学連携で新しい会社が起こったというのは、ちょっと私の記憶の中では、今ございませんので、申しわけございません。
147: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
148: ◯小林博次議員 そうだと思います。あれば、私どもはわかりますから。
それで、具体的に、やっぱり、産業が空洞化していく中では、それのかわりを見つけ出して対応するというのは極めて大事なことだというふうに思っています。例えば、先ほど申し上げました農業についてです。
このまま行けば、ＴＰＰを待たずに衰退はもう明らかでございます。しかし、逆に、このＴＰＰを、経済連携協定を結ぶまでに農業を一つの産業として育成をしていけば一つの道が開けるかなと思っています。それはどういうことを言っているかというと、例えば、カロリーベースで14％しか自給率がないわけですが、休耕田の田んぼ全部に米を植えたとしてもカロリーベースでは２％ぐらいしか上がらないと。年をとって耕作放棄地が出たから、それをだれかにというだけでは対応し切れません。そういうことではなくて、世界最先端の農業技術と世界最先端の工業技術を持った日本の国ですから、立体型、ロボット化した工場で農業生産を行っていくというようなことを試みとして導入すべきではないかと思っています。
ほかの地域でも、実は、京都のほうに、私、見学に行きましたが、そのほかにもこういうところはございます。まだまだロボットで全部種を植えて下で刈り入れなんて、こんなことにはなっていませんが、天候異変にも気候変動にも随分強いということで、なかなかこういう取り組みが始まればおもしろいなと。そして、新たな雇用を生み出す可能性がここで出てくるのではないかと思っています。ですから、そんなことで、一遍、検討してもらったらどうですか。
149: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
150: ◯商工農水部長（清水正司君） 議員のご指摘のとおり、工業から農業のほうに目を転じてみますと、農業の販路拡大というところから見ましても、商工業等の異業種の連携した産業生産ということも非常に重要な考え方であると思っております。例えば、先ほどの市場のところでもお話しさせていただいたように、生産者組織と地元商工業者との接点を持ちながら、農商工連携による地元生産物の活用ということを非常に大事なことだと思いますので、今後、検討してまいりたいと思っております。
151: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
152: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
ほかにも切り口がたくさん、私はあるのではないかと思うんです。きょうの課題が産学官連携によるということですから踏み込みませんが、既存企業の体力を強めるような施策、これはございます。きょうはちょっと省略をしますが、そういうことなんかも取り入れていただきながら対応していただくとありがたいなと、こう思っています。
それから、つい最近、レアメタルの資源再生、こういうことが話題に上ってきました。四日市にもこのレアメタルの権威であります名古屋大学の伊藤教授に来ていただきましたし、市のほうもご協力をいただきました。この前も岐阜に行かせていただきました。我々が日ごろ捨てているパソコンなり、携帯電話なり、さまざまな家庭用電気製品を回収して、これが再資源化できるとレアメタル、レアアース類は世界最大の鉱山が日本国内に誕生することになると、こういうふうに言われているわけでございます。
四日市も、こういうものに積極的に取り組んだらどうかなと。産学官連携で、三重大学だとか、さまざまな大学と連携していますが、もっと幅を広げていただいて、こういう取り組みを強めていただくことが、実は、大事かなと、こう思っているんです。
例えば、この場合、パソコンですと、解体して基盤だけ取り出して、基盤から、これは何か200℃ぐらいで処理するとレアアース、レアメタル類は取り出せるそうです。残った材料は、従来なら埋め立てなんですが、これに４割ぐらい紙をまぜて板状に加工して、これで従来ベニヤでつくっていましたこん包材にかえていくということであると処分するものがないと、こういうことです。
そういうことですから、積極的に、ひとつ、これにかかわっていただいて、成ろうことなら、四日市でレアメタルの鉱山ができるような、そんな努力をしていただくとありがたいと、こう思っています。
153: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
154: ◯商工農水部長（清水正司君） レアメタルというのは、ご承知のとおり、日本の産業にとって非常に貴重で重要な資源でございまして、昨今の中国の輸出規制の動きなどで非常に注目を集めているところです。
小林議員からご紹介がありました伊藤先生につきましては、私どもの職員が先般も岐阜のほうへご同行させていただいたりしているところでございます。四日市といたしましても、レアメタルに関する静脈産業といいますか、そういうエコ産業というのは非常に本市にとりましても欲しいというか、立地を希望するような業種でございます。そういった、先生のお持ちになっている技術と企業とのマッチングというのが非常に大事になってくるかと思っております。
今後、レアメタルに関する研究会を立ち上げるというのも、私どもはお聞きしてございますので、参画企業あるいは他の自治体といいますか、レアメタルを回収するための回収事業というのも必要になってきますので、四日市だけでは非常に無理になるかと思いますので、広域な面からも、他の自治体も含めて回収あるいは企業とのマッチング、四日市への立地ということで検討してまいりたいと思っております。
155: ◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
156: ◯小林博次議員 それから、これは市民の皆さんから提案がありましたが、ちょっと読んでみますと、これはさまざまな活動について、例えば産学官連携についても、市民の皆さんにどんな産学官の連携があるか、一遍聞いてみるというのもおもしろいのではないかなと。あるいは、さっき申し上げました、プロボノで協力要請をするということも一つの方法ではないかと、こう思っているんです。
そうやって思っているときに、ここに書いてあるんですけれども、今は不況ですけれども、部長や課長がユニークで明るい、こんな発想で積極的にいろんなことに対応できると、その顔を見てまちが活気づくと、こう書いてあるんです。ですから、知恵は絞ったら出てくるというふうに思いますから、必死で産業の空洞化に対応するということで、顔をしかめたら市民はついてこない。顔をしかめずに問題提起して、巻き込んで、その中からまた新たな仕事が生まれる可能性がある、こういう問題提起かなと、こう思っているんです。逆に、八方美人の行政をやると、それは失敗の始まりですよと、こう書いてあります。私もそう思います。ですから、選択と重点主義、市の方針を選択と集中と、こう書いてありましたけど、似たような発想です。小さなことでも動き出すと大きな力になり得ると、こんなことを示唆してくれた手紙なんです。
これはだれがくれたかというと、前のここの美濃部部長ですね。街路樹の会を提案された方なんですが、農業についても随分ご提案があるんですが、きょうはそういう質問をしていませんから省略しましたが、やっぱり、市民の目線と我々の目線と行政側の目線はそんなに変わりはないなというふうに、私はこれで思ったんです。ですから、あとは問題は担当職員が、ひとつ、元気にやっておくかと、こんなようなやる気があるかないか、これが一番大事なところだと、こんなふうに思っていますので、ひとつ、さまざまな問題について、きちっとお取り組みをいただいて、成果は成果として、前向いて積んでいくようなことを出していただくとありがたいと、こう思います。
きょうは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
157: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
158: 午後１時58分休憩
───────────────────────────
159: 午後２時13分再開
160: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹野兼主議員。
161: ◯竹野兼主議員 自由会議の竹野兼主でございます。
通告に従い、３点について一般質問を行います。
まず、最初に、平成23年度から実施される第２次四日市市学校教育ビジョンについてお尋ねいたします。
平成17年１月に策定された四日市市学校教育ビジョンは、これまでにどの自治体でも実施されていなかった現在の６・３・３制の教育制度に沿った６年間を一つのスパンと考えた四日市市独自の教育ビジョンであります。
平成17年２月に四日市市と楠町が合併して市議会議員となり、楠町では小学校、中学校各１校しかなかった教育環境から、小学校40校、中学校22校のそれぞれ環境の違う学校において、これからの国や四日市を支え、そして担う子供たちが公平、公正に教育を受けるための柱となるのがこの学校教育ビジョンであり、四日市市独自の制度なんだと、私と非常に仲のよかった今は亡き水谷優志議員に教えていただいたことを懐かしく思います。この四日市市学校教育ビジョンについて、平成17年３月議会で一般質問を行っております。今回で22回目の質問になりますが、これは私にとって市議会議員として初めて行った質問でもあり、この質問を行うことで市内24地区の広さ、大きさ、そして人口30万人を認識できるようになった思い出深い質問であります。
この学校教育ビジョンで目指す子供の姿として、生きる力を基本に、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力に加え、ともに生きる力としてコミュニケーション力、互いに向上する人間関係を身につけることを基本とした子供づくりを目的としてきたビジョンでありました。これは15の重点項目をもってつくられております。そして、それは少しずつでありますが、子供たちにとって効果を上げてこられ、３年後、中間見直しを行い、子供たちが自分自身に自信が持てない、またコミュニケーション不足などの問題点にいかに対処できるのか、子供たちの弱点を補うためのきめの細かい対応がとられてきたと思っております。まだまだ課題は多く残っていると考えますが、これまでの６年間で行ってきた第１次四日市市学校教育ビジョンをステップアップして、より効果の高い第２次四日市市学校教育ビジョンが必要であると考えます。
そこで、お尋ねします。
平成23年４月より実施される第２次四日市市学校教育ビジョンでは、これまで四日市市独自の第１次四日市市学校教育ビジョンの効果、検証をどのように分析し、基本的にどのような考え方でこれからの四日市を担う子供たちの教育環境の改善や問題点の解決を目指して作成されてきたのか、お尋ねいたします。
また、素案を読ませていただきますと、このビジョンの性格と目標年度が掲げられており、５年を一つのスパンとして、10年を見通すとされております。私は、これまでの学校教育ビジョンにあった６年をスパンとしていくことのほうがより実践的であり、今の時代の移り変わりに対応することのほうがより高い効果を見込めるのではないかと考えています。教育委員会は、市長部局とは一線を画して独立した政策を持たなければならないと考えますし、四日市市独自の学校教育ビジョンをたったこの１回で変更してはもったいないと考えますが、理事者のご所見をあわせてお尋ねします。
次に、昨日も加納議員が少し質問されておりましたが、学習指導要領が改訂になります。このゆとり教育が見直され、平成23年４月より小学校では授業内容が大幅に変更されます。ゆとり教育から以前の詰め込み教育に移行していく、その過程において、どのような影響が起こるのか、その対応はどのようになされるのか、ご答弁をお伺いします。
また、総合的な学習時間の減少により、目指す子供の姿として心豊かな四日市の子供を育成するために地域との連携により実施されてきた体験学習などに影響が出るのではと懸念するところですが、この点についても具体的な対策があれば、あわせてご答弁をお願いいたします。
162: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（水越利幸君）登壇〕
163: ◯教育長（水越利幸君） 議員から第１次学校教育ビジョンの効果、検証、あるいは第２次学校教育ビジョンの基本方針等々、ご質問をいただきました。順次、お答えをいたしたいと、このように思います。
平成17年度に第１次四日市市学校教育ビジョンを策定いたしました。このビジョンでは、国が示した生きる力に、本市独自の考えといたしまして、ともに生きる力を加えたわけであります。そして、目指す子供の姿として示し、それらの力の育成に向けて種々の施策を効果的に推進を図ってまいりました。
第１次学校教育ビジョンの成果の事例といたしましては、少人数授業の充実によりまして授業の内容がよくわかると答える子供の割合が全国と比べて高くなってきております。また、読書活動の充実に取り組んできたということもありまして、読書が好きと答える子供の割合につきましても同様の結果が得られております。さらに、生活リズム向上の実践活動により規則正しい生活に対する子供の意識の定着が見られるなど、生きる力の育成についても一定の成果が得られたと、このように思っております。
次に、ともに生きる力の育成についてでございますけれども、学び合いを重視した授業づくりの推進や、人権教育の取り組み、そういうことによって学校で友達に会うのが楽しいと答える子供の割合が全国を上回っているということもありまして、本市の子供たちはおおむねよい人間関係を築きながら学校生活を過ごしているのではないかなと、このように思っております。
このように、第１次四日市市学校教育ビジョンの推進によって一定の成果が得られた一方、本市においても小学校１年生で新たに不登校になる子供の数といいますのは増加しております。心に不安やストレスを抱えるさまざまな子供の実態が見られます。また、子育てに関する不安や悩みを抱える保護者からの相談内容が年々複雑化してきているなど、解決すべき課題も明らかになってきたところでございます。
そこで、第２次学校教育ビジョンの策定に当たって、現状や課題を検証する中で、今後も生きる力としての知・徳・体をバランスよく育てる取り組みを引き続き進めていくことが必要であると、このように考えております。また、これからの変化の激しい社会を生き抜く子供にとって、ともに生きる力を身につけさせることも不可欠だろうと、このように思います。このことから、今回のビジョンにおいても、生きる力、ともに生きる力をはぐくむという理念を継承してまいりたいと、このように考えております。
さらに、現状と課題から見られる子供の姿につきましては、次の三つの視点で整理しております。それは、学びや育ちの連続性を大切にする段差のない教育、必要な相談や支援をきめ細かく行う途切れのない支援、そして、地域全体で子供たちをはぐくんでいく家庭・地域との協働といったことを常に意識しながら課題の解決に向けての施策を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、第２次学校教育ビジョンにおいて10年を見通した計画としていることについてのご質問をいただきました。
今回のビジョンは特色ある四日市の教育を実現するために、その方向性や中核となる考えを示したものです。また、今後10年を見通して、新たな総合計画の基本目標の一つである「心豊かなよっかいち人を育むまち」に示された重点的施策との整合性を図っているということもありまして、関係する部局とより連携が進み、効果的な教育施策の展開につながるものと考えております。
また、さらに、国の学習指導要領はおおむね10年をめどに見直していくということもありますし、また、現在、県の教育委員会でやっておる教育振興ビジョンにおきましても10年を見据えたものになっております。そこで、国や県の動向との整合も図るということもありまして、今後の10年を見通した本市の教育の目指す方向性をより明確に示すことができるものと考えております。
次に、議員からご指摘の学習指導要領の改訂に伴う、いわゆるゆとり教育からの転換への対応についてでございます。
確かに、指導内容の改善に伴い授業時間数も増加してまいります。今回の学習指導要領の改訂の考え方については、ゆとりか詰め込みかというのではなくて、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成をバランスよく伸ばしていくということが求められております。そのため、今回のビジョンにおいて、児童生徒の基礎的、基本的な力の定着に向けた取り組みや、問題解決能力向上に関する四日市モデルを構築するための取り組みなどを位置づけております。そして、それらの施策を進めるに当たっては、義務教育終了までを見通し、より系統性のある教育の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、総合的な学習の時間数の減少による体験学習等への影響ということでございますが、今回のビジョンは、家庭・地域との協働と先ほど申しました、その視点で教育施策も進めていくことを示してございます。すべての領域において地域の教育力や教育資源を生かした体験的な学習等を進めていきたい、このように考えております。このため、どの学校においても、身近な自然や地域の歴史、文化を教材とした授業や、地域の方々や保護者が参加できる授業にも取り組むと、そういうふうなカリキュラムの編成など、指導及び支援に努めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
164: ◯議長（
中森愼二議員） 竹野兼主議員。
165: ◯竹野兼主議員 どうも、ご答弁、ありがとうございました。
この学校教育ビジョンは１次の生きる力、ともに生きる力を継続して、これをもとによりよい第２次教育ビジョンをつくるというお話は理解をするつもりではあります。ただ、この四日市の子供たちにおいて学校に行くのが楽しいと感じる、この形を整えられたのは非常にすばらしいことだと高い評価をしたいと思いますが、先ほど言われた県の教育振興ビジョンとか、それから、国の指導要領が10年だから、それに合わせることが実は本当にいいのだろうかなということは、私自身は疑問に思います。先ほど、教育長が言われたように、四日市モデルというものは、実は、国の方向性や、それから県に合わせて上を見るビジョンではないと感じるからです。ただ、市長のほうも、教育に対しては非常に高い意識を持っておられて、四日市の教育委員会に対しては大きなビジョンをお話ししていただいて、多分、ミッションとして、この第２次学校教育ビジョンをつくられるようにお話しされたと思います。ぜひ、この中身をしっかりと、より精度の高いものに進めていっていただきたい、そんなふうに思うわけですが、その中で、この目指す子供の姿を実現する三つの視点として、先ほども、段差のない教育、途切れのない支援、家庭・地域との協働がうたわれております。
ただ、そこの中で、私はこの教育という部分の中では就学前の幼稚園教育という部分が非常に重要なキーになると考えています。多く問題になる小１プロブレムという学級崩壊のようなことが多く耳に入ることがあります。そんな中で、この小１プロブレム、どんな形で解決策をお考えになられているのか、お尋ねしたいと思います。
そして、よりよい学校環境をつくるためにはマンパワー、いわゆる教師の能力の向上が絶対的に必要であると考えております。私は、この一般質問の中で、以前に教師の子供を教えるための環境を十分に整える必要があるということを質問させていただいたことがあります。本来、教師は子供たちと少しでも多くの時間を共有することで信頼につながり、また、そのことがよい教師を育てていくことにつながっていると思っています。今の学校において、教育委員会の報告書、そのときにもお話をしたんですが、報告書や未納の給食費の集金、これは学校の先生が、教師が行っているというふうに聞いておりますが、こんな家庭の問題に対する相談など以外の保護者対応に追われ、そして、本来の子供たちと接する時間を持つことが少なくなっているのではないかと考えています。第２次学校教育ビジョンにおいての効果を高めるには教師の指導環境を整えることが絶対に必要だと思いますが、教育委員会としてはどのように考えられているのか、この２点についてお尋ねいたします。
166: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
167: ◯教育長（水越利幸君） ご質問の小１プロブレムの解決策ということでございます。
今、幼稚園あるいは保育園から小学校へ上がるときに、大きく環境が変わるという、そういうことによって生じてしまってくる小１プロブレム、小１のプレゼンスな問題とか課題とかという意味だそうですが、全国的な課題と、こうなっておるわけでございます。本市におきましても、そういうことでの情報交換を密にして、一人一人の子供への丁寧な指導、支援に努めてまいりたいと、このようには思っております。
今回のビジョンで、議員ご指摘の段差のない教育の視点からということでございますが、系統的なカリキュラム、要するに、これはどういうことかといいますと、小１プロブレムの解決のためにスタートカリキュラムといいますか、そういうのを今後作成していって、就学前教育から小学校教育へのスムーズな接続といいますか、そういうことを図るための取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
それから、もう一点、教員の多忙感という視点でお話がございました。
これは学校教育ビジョンに教師の多忙化というものについての位置づけといいますか、解消策といいますか、それは示してございません。ところが、学校と教育委員会が一体となって取り組んでいかなきゃならんことだろうと、このように思います。学校現場におきまして行事の精選や、あるいは会議の縮減ということに努める、そういう一方で、教育委員会としても、現在、教員１人に１台のパソコンを貸与するということで教育事務のＯＡ化を図ってきたわけで、そういう点での業務の軽減を図ってきたと、このように考えております。その結果、学校現場からも一定の、そういう点での評価はあり、効果があったという報告も受けてございます。今後も引き続き、学校現場と連携をして業務の縮減を進めていきたいと、そういう取り組みはしなきゃならんと、このようにも考えてございます。
それから、そのところで、小学校の給食費が未納の家庭へ教員が集金に出向くということも確かにございます。それは教員の多忙感を助長させているのではないのかなという指摘でございます。ある反面、そういう部分もないわけではないと私も感じるんですが、それは単に未納となっている給食費の集金だけが第一義的な、それだけではないだろうと、このように思っています。といいますのは、家庭訪問をすることによって、保護者のその子供に対する、養育に対する姿勢であるとか、家庭での子供の生活の様子だとか、そういうことが把握できる貴重な機会ととらえることもできるわけですね。さらに、児童生徒の成長のために保護者と話し合い、あるいは理解し合うことは、教員としても、そういう考え方をとって、子供たちあるいはお父さん、お母さん、保護者の方と接するというのは大変意義のあることでありまして、保護者の信頼を得るための大切な職務の一つでもあろうかと、このように考えております。
しかし、そういっても、いろんな問題がございます。保護者と教員と学校との間でのいろんな問題も生じてくる昨今でもございます。そうした場合に学校だけでは解決が難しくなってきたり、あるいは、もう長引いてしまうケースもあります。そういうときには教員の負担というのは大変多くなってまいります。こういったことから、弁護士から法的なアドバイスをいただくということとか、そういうことを含めながら、教育委員会としても早い解決に向けた支援に努めているところでございます。
以上です。
168: ◯議長（
中森愼二議員） 竹野兼主議員。
169: ◯竹野兼主議員 今、不登校の生徒だけじゃなくて、不登校の先生が多くある、いろんなことを考えていっていただかなければならない状況にあると思いますが、今お話をいただいた中で、決してほうりっ放しになっているというわけではないということもわかりましたし、ぜひ、市長が理想とするよっかいち人の育成、ここのところに頑張っていっていただきたいと、そんなふうに思って１問目の質問は終わりたいと思います。
それでは、次に、自然環境保護とその利用について、アカウミガメの吉崎海岸を守る及び南部浄化センターに関連して質問を行います。
21世紀は自然との共生を考えるとして、京都議定書によるＣＯ２削減の目標値を設定し、地球環境を次の世代に伝えることとしています。本市が持つ自然をしっかり守っていくことは市の責務だと私は考えます。
工業地帯にウミガメの産卵の見出しで、幾つかの新聞をにぎわしたのはことしの７月のことです。四日市市の吉崎海岸でアカウミガメが産卵した約100個の卵を夜釣りの男性から連絡を受けた四日市ウミガメ保存会が７月27日に発見し、ほかの動物に傷つけられないように、翌日、防護網を設置し、無事ふ化するように見守り、その卵がふ化したかわいいちっちゃな子ガメが海に戻っていく姿がＣＴＹのケーブルテレビ、番組は週刊グローカルアイやニュースエリア便で１カ月ほど取り上げられておりました。子ガメが一生懸命海に戻ろうとする姿を見て、多くの視聴者は大きな感動を覚えたことだろうと思います。これにより、多くの市民が吉崎海岸にはアカウミガメがやってくる海岸だと認識され、四日市にも海岸の自然を守っていく必要があると多くの市民は感じられたと思います。
ここで少し皆さんにお配りした吉崎海岸の航空写真を見ていただきたいと思います。私は、ことしの７月にアカウミガメが産卵したのは吉崎海岸と報道されていたので、この部分、左手の部分ですが、産卵が行われたのはこの位置だと思っておりました。ちょうど７年前になりますが、平成15年にはこの位置でアカウミガメの産卵が行われており、当時の楠町職員、現在でも市の職員ですが、船戸君の手により産卵からふ化までの資料が今も残っております。しかし、今回産卵した位置は海岸ではなく、鈴鹿川派川の河口で産卵をしていたわけです。この平成22年アカウミガメ産卵箇所というところです。
この場所は堆積した砂場で河口を大きくふさいでおり、台風などの豪雨時には、潮の加減にもよりますが、雨水の排出量と海岸線との落差が非常に大きく、状況によっては堤防の決壊の可能性が高くなるのではないのかなと地元の漁業者などから指摘されたこともあります。そこで、私たちは１級河川の鈴鹿川派川を管理している国土交通省の出先機関である三重河川国道事務所にこの異常堆積した砂の撤去を求めてきました。しかし、この三重河川国道事務所も危険であることは認知しながらも、予算や地域間の諸問題により撤去はされておらず先送りになっております。
次に、写真の赤線で囲ってある場所、この場所は楠地区の住民ならだれもが知っている南部浄化センターの埋立予定箇所であります。この埋立事業には楠地区の新市建設計画による雨水対策事業に大きな関係があります。この埋め立てられた海岸の東側に吉崎ポンプ場の放流渠を設置する予定であり、この黄色く斜線のしてあるところでちょうど角のところですが、本来、この事業計画が順調に進んでいれば、10月には事業が始まっていなければならないはずでした。しかし、今現在、埋立事業が始まる様子はなく、川南地区の雨水対策事業は計画どおり南川・南五味塚雨水幹線が順調に進められており、平成27年には供用開始が行われるようです。ただ、川北地区の雨水対策事業はややおくれ気味であると聞いており、このままでは埋立事業のおくれによって雨水対策事業の実施計画が大幅におくれてしまうのではないかと大変危惧するところであります。また、南部浄化センターの完成時には緩衝緑地としての臨海公園や釣り公園が設置されることも単独自治体だった楠町のときには楠町議会や住民に説明を受けており、楠地域だけでなく四日市市にとって大きな財産になると考えておるところです。
そこでお尋ねします。
本市では、このアカウミガメが産卵にくる吉崎海岸の自然環境をどのようにとらえられておられるのか、また、今後、どのような形でアカウミガメが産卵できる環境を保全していくことができるのか、理事者のご所見をお伺いいたします。
また、合併における最重要課題である雨水対策事業ですが、先ほど指摘したように、現在の川北地区の進捗状況とおくれがどのような状況にあるのか、また、その理由として南部浄化センターの埋立事業との関連があるのか、あわせてお尋ねいたします。
さらに、この公園建設についてどのような認識を持たれているのかもお尋ねしたいと思います。
次に、吉崎海岸には、青い部分で囲った角長水産の工場跡があり、ここは平成15年にアカウミガメが産卵した場所の南側で、見ていただくとわかるように、吉崎海岸の約３分の１を占めております。確かな記憶ではありませんが、四、五年前、一緒に会議に出席していた川口洋二議員が私に、竹野君、吉崎海岸のあの工場跡地を購入できればいいのになと、何げなく言ってくれた一言がずっと心に残っておりました。現在の工場跡地は侵入道路入り口に幅いっぱいにドラム缶が並べられており、侵入禁止の立て札が立てられているだけで、しっかりとした危機管理がなされておりません。徒歩であれば、だれもが侵入可能です。このような無防備状態に対して、火災などの突発的な事故が起こった場合の責任の所在や管理義務を地権者に対して明確にしておくのは四日市の義務であると考えます。
この跡地をもし川口議員が言っていただいたように、購入が可能であれば、もしくは借地などができれば、さまざまな市の独自事業が実現できるのではないかと考えております。例えば、今議会の議案聴取会の組織機構改革について、商工農水部の水の部分はどのように考えているのかと指摘されておりましたが、この水産振興の部分は付加価値をつけたり、それから、特色がある水産振興策というのが必要であると考えます。例えば、現在、鈴鹿市の白子漁港では鈴鹿市漁業組合鮮魚直売所、魚魚鈴というものが運営されており、生けすや鮮魚、干物などの加工食品の売り場だけでなく、子供たちが伊勢湾でとれる水産物について勉強できる水産学習展示場を設置し、連日たくさんの人が集まり、大成功をおさめています。
この跡地は磯津漁港と楠漁港の真ん中にあり、四日市漁協の富田漁港も含めた各地域の水揚げを地産地消の視点を持つことで、新しい事業展開を行えば成功するのではないでしょうか。もし成功すれば、漁業者にとり安定した生活確保につながるとともに後継者不足対策になるのではないかと考えます。
この提案について、理事者のご所見をお尋ねいたします。
次に、先ほどの教育ビジョンの質問に関係しますが、教育の一環として、林間教室の里山利用が行われておりますが、里山があるのであれば里海があったとしてもおかしくはないのではないかと考えます。視点としては、ハマヒルガオの群生、こちらのところにもあるハマヒルガオの群生と書いてあるところですが、この部分でハマヒルガオの群生やアカウミガメの生態などの学習というのが可能であり、楠漁港には地びき網が用意されております。臨海教室を開催するための要件が整っていると考えています。もし、この土地が確保できるのであれば、水沢地区の少年自然の家のような施設と同様な利用も可能であると考えますが、この点についてもあわせてご所見をお尋ねいたします。
170: ◯議長（
中森愼二議員） 政策推進部長。
〔政策推進部長（藤井信雄君）登壇〕
171: ◯政策推進部長（藤井信雄君） まず、吉崎海岸をどのように評価しているのかというご質問についてお答えをいたします。
吉崎海岸につきましては、本市に残されました数少ない貴重な自然海岸でありまして、三重県の鳥であるシロチドリなどの野鳥の宝庫として、また、本年の７月にはアカウミガメの産卵が確認されるなど、生物多様性に寄与する豊かな自然環境でございます。また、吉崎海岸の北側の砂浜には５月から６月には薄紅色のきれいな花をつけるハマヒルガオや海岸性の多年草であるハマボウフウなどが群生しておりまして、自然を観察するためのあずまややボードウオークなども整備してきたところでございます。
今後は、吉崎海岸の北側を中心に広がる豊かな自然環境のすばらしさを広く市民に周知するとともに、新たな総合計画において、都市と環境が調和するまちの中でも明記をしておりますが、自然植生を守るための外来種の撤去など、吉崎海岸の自然環境の保全につきまして、市民や市民活動団体、事業者などとの協働で継続して取り組み、広く市内外に情報発信してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
172: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（塚田 博君）登壇〕
173: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 私のほうから、楠の川北地区の雨水対策事業がおくれているようだが南部浄化センターの埋立工事と関連しているのかという点と、南部浄化センターの完成時に公園の整備がされるが、それをどういうふうに認識しているのかと、この２点についてお答えさせていただきます。
まず、雨水対策事業でございますが、鈴鹿川の派川より北側の地区、議員は楠川北地区というふうにおっしゃられましたけれども、それの雨水対策事業といたしまして吉崎ポンプ場を建設する、こういう事業に取り組んでおります。この事業は、合併のときの新市建設計画に基づいて行っているということでございます。吉崎ポンプ場の放流渠でございますが、これは三重県が施工いたします北勢沿岸流域下水道の南部浄化センター、この南部浄化センターは亀山市、鈴鹿市それから四日市の内部川、鈴鹿川より南の下水の水を処理する施設でございます。この埋立用地を横断するような形で放流渠を敷設する計画でございます。したがって、埋立工事と一体的な施工ということになってまいります。
しかし、この南部浄化センターでございますが、ここから排水される下水の処理水、これが鈴鹿市の長太、それから下箕田の沖のノリの養殖に影響を与えるということで、鈴鹿市の漁業組合から三重県の議会に対して請願書が提出されました。この解決を見ずにはなかなか工事ができないということで、現在も埋立工事が着手されていないということでございます。それと、もう一点、私どもが吉崎ポンプ場の用地買収が必要になってくるわけでございますが、この用地買収も一部難航しているということで、この２点で吉崎ポンプ場の工事着手がおくれているというのが現状でございます。
したがいまして、今後、私どもといたしましては事業の早期推進に向けまして、ポンプ場用地の取得に努めるというのはもちろんのことでございますが、三重県に対しましても漁業組合との問題解決を図り、埋立工事の着手を早くするように要望していきたいというふうに考えております。
次に、２点目ですが、南部浄化センターが完成されたときに、その上が公園整備をされるということでございますが、これは三重県が施工を行っていきます。三重県では、人と自然が触れ合えるように、地域住民への開放を考慮した公園として３点の特徴を持った公園づくり、これを計画しております。
１点目は、来訪者が散策や、それから魚釣りなどの多目的に使用できるような護岸整備。２点目が、水処理施設にふたをかけることによって、その上を公園として整備すると。３点目は、この水処理施設を地下式にいたします。そして、周辺の護岸区域とか、現在の護岸の海岸との間に緩衝緑地がつくられる計画になっておりますが、これらが一体的に利用できる、そして、地下式にすることによって海への眺望に対しての影響を少なくする、こういうような構造を持った整備をしていくということでございます。
この整備は、当然、四日市としても非常にいい親水空間になるというふうに期待しておりまして、ぜひ、現計画のとおり実現できるように県へ働きかけていきたいというふうに思っておりますし、この公園に関しまして周辺住民のご意見なども伺って、その意見を県にも申していこうというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
174: ◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（清水正司君）登壇〕
175: ◯商工農水部長（清水正司君） 議員のほうからは楠の畜養場を活用した水産振興ということで、鈴鹿市の白子漁協の魚魚鈴をご紹介いただきました。
ご指摘のありました直売場につきましては、鈴鹿市の支援はあるものの、鈴鹿市漁業協同組合が主体となって建設運営しているものでございます。こういった直売施設が四日市にできますと、四日市産の水産物が消費者に支持され、売上げが伸びれば、漁業者だけでなく水産業者全体の振興につながるものとは考えてございます。
ご提案のございました直売場につきましては、まずは漁業協同組合の皆様を初め関係者の皆様のお話をお聞きしてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
176: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（水越利幸君）登壇〕
177: ◯教育長（水越利幸君） 自然体験学習ということでお話がありました。
自然体験学習というのは、確かに、子供たちの豊かな心をはぐくみ、生きる力を身につけるために重要であるわけであります。幼稚園や学校の教育活動においても、子供たちが身近にある自然に実際に触れて親しむという機会をつくるということは重要なことであろうと、このように感じております。
議員からご提案いただきました吉崎海岸は貴重な自然が残る場所で、有効な教育資源であると、このように認識しております。また、実際に総合的な学習の時間を中心に、浜辺の植物や野鳥の観察など、活用している学校もございます。
教育委員会としましても、こうした吉崎海岸の貴重な自然を生かしたさまざまな取り組みなど、自然体験学習の場として有効に活用してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
178: ◯議長（
中森愼二議員） 竹野兼主議員。
179: ◯竹野兼主議員 ご答弁をいただきました。
それについて、少し質問をさせていただきたいと思いますが、政策推進部長、今、海岸、数が少ないと言われましたが、お幾つあるんですか。少ないというのは二つか、三つかというような形になりますが、この海岸というのは幾つ残っておりますか。
180: ◯議長（
中森愼二議員） 政策推進部長。
181: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 四日市港の中で二つという形で、私、市内としては吉崎海岸が唯一残った自然海岸ということで修正をさせていただきます。
182: ◯議長（
中森愼二議員） 竹野兼主議員。
183: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
数少ないという言葉が実際は違うということを、まず皆さんに認識していただきたいと思っております。
それと、上下水道事業管理者、ちょっとお尋ねしたいんですが、県のほうの事業なので、県のほうから鈴鹿市のほうの漁業の関係でなかなか前へ進まない、これは本当に行政としてこの新市建設計画の中の大きな公共下水事業をどうしても早く進めていっていただきたいという地元の要望は多くあります。これが解決しないというのであれば仕方がないことも理解はします。ただ、これは基本的には平成27年と、先ほども川南地区の話をさせていただきましたが、少なくとも、何年ぐらい後なんだという、そんな思いというのは持っておられると思うんですが、解決をした後に、あとどれぐらいの期間がかかるのかなということぐらいはわからないでしょうかね。
184: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
185: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 漁業組合との話がつけば、すぐに埋立工事にかかれると。ですから、その話がいつになるかということで、完成時期というのは変わってきます。この鈴鹿の漁業組合との交渉事が出てきたということで、ことしの７月に楠の地域協議会にこの事業のおくれの説明をさせていただいております。そのときの説明といたしましては、この放流渠の工事が平成25年度に着手できるとして、供用開始が平成30年になるだろうと。ですから、平成25年よりも遅くなれば、また遅くなりますし、早くなれば早くなると、こういう説明をさせていただいております。
186: ◯議長（
中森愼二議員） 竹野兼主議員。
187: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
この、先ほどのお話を伺っていますと、漁業問題が解決しなければ全く平成25年が平成30年になるのか、平成30年が平成35年になるのか、全く予測がつかない、これは仕方のないことと言っていては、新市建設計画の中で重要な位置を占めているものでありますので、これは、ぜひ、行政側として解決をしていただくように働きかけをしていただきたい、そんなことをお願いしておきたいと思います。
今回、いろんな質問をさせていただいたわけですが、自然環境保護とその利用について、この問題の質問をするということを、多分、ネットか、それとも何か、広報ではないですね、市民の方が知っていただいて、手紙をいただきました。
この手紙には、ここにあるわけですけれど、実際に吉崎海岸を見に来られて、ウミガメが産卵を行った河口から北に向かってつながる砂浜の美しさ、そして、四日市市にとっての自然資源の保全の重要さを指摘していただいたところです。マスコミによるアカウミガメの報道で、四日市市には守っていかなければならない貴重な自然財産があることを知っていただいた証拠であったと、心から私自身はうれしく思いますし、感謝するところでもあります。私たち地元の人間にとっては、この自然環境があるのは当たり前であり、多くの人は近過ぎて特別な意識を持ってこなかったのではないかという、そんな気も起こりました。この方のように離れたところからしっかり見ることで、吉崎海岸のすばらしさを客観的に、また、環境をいかに守ることが重要であり、必要だと思っていただいたと思っているところです。
ただ、この方は自然を守るという観点から南部浄化センターの埋め立てに関しては反対を唱えられております。そして、ただ反対を唱えられるだけでなく、対案として、埋め立てのかわりに楠衛生センターの利用を提言されておられます。また、埋め立ての環境アセスメントに関しても的確な指摘がなされておりました。私も手紙をいただいた後、改めて吉崎海岸を見に行き、できれば埋め立ての見直しも必要でなないかなと、そんなふうに感じたところです。
ただ、ここで南部浄化センターの事業を若干説明させていただきますと、先ほども、上下水道事業管理者にお話ししていただきましたが、楠町が一自治体として、鈴鹿市、亀山市、そして旧四日市市の南部の一部を広域で下水道処理を行う県事業を承認したものであります。地元、吉崎地区の皆さんは、海岸の護岸堤防が著しく老朽化し不安を感じていたこともあって、本来ならば迷惑施設としてとらえられたとしてもおかしくないこの事業を、護岸整備を行うこと、そして、広域事業であるという必要性を理解していただき了承いただいた経緯があります。
埋立面積に関する指摘もいただいておりました。最初の予定では埋め立ては17.9haでしたが、先ほど皆さんにお配りした下の部分の海上部約10haとなっておりますが、これは埋立面積が10.5haに変更され、そして平成19年には9.7haに変更されております。また、埋立事業については議会の承認を既に得ており、見直しをかけることは非常に困難であると思います。
しかし、このように自然を守りたいという市民の意見に関して、行政としてはきちんと耳を傾け、丁寧な対応を行うべきだと考えます。楠地区では平成22年４月にまちづくり協議会が発足しました。このまちづくり協議会は、楠地区まちづくり構想検討会においてこれからのより住みやすい楠地区をはぐくんでいくために自治会や地区社協を初めとする各種団体の協力のもとで、約２年間をかけ地域の目指す将来像を実現する、そんな組織であります。そして、その中には三つの柱が掲げられ、その一つに、水辺、海辺の環境づくりとなっており、地元楠地区まちづくり協議会の皆さんや、自然を愛し守っていこうとする市民の皆さんと私はこのアカウミガメが産卵できる吉崎海岸の環境をしっかり守っていきたいと考えます。
何度も言いますけれど、先ほども部長にお尋ねしたところですが、四日市に砂浜というのは吉崎海岸しかないということです。ただ、この吉崎海岸は漁港区域と、それから海岸区域、河川区域が入りまじる、普通では少し考えられない海岸であり、管理者が異なることによって保全対策にはさまざまな問題をクリアしなければならない、そんなふうに思っております。この環境を保全するためには、この海岸の中央に位置する民地の確保、先ほども言いました角長水産跡地、これがどうしても必要であると私は確信しています。
漁業振興のお話など、いろいろさせていただきましたが、これは先ほども、漁業者、漁業組合によって、これは当然、行政が購入するべきものではないと思っているところはありますけれど、ただ、これを購入するためにはどんなことが裏に必要なのか、例えば、教育の施設に使えるじゃないかという思いで、こんな質問をさせていただいたところです。今後、この民地が確保できなければ、民地でありますから、土地利用に関する網かけなんかがひょっとしたら必要になるんじゃないかなと私は考えます。ウミガメ保護条例なんていうのができれば非常にいいのではないかと思いますが、この四日市に残る貴重な自然財産である砂浜は吉崎海岸だけです。この貴重動物のアカウミガメが産卵に来ます。そして、貴重な海浜植物のハマヒルガオの群生があり、先ほども言われたシロチドリやユリカモメなどの野鳥が生息しているまさに自然海岸なんです。
これからの自然環境を守るためには、楠地区まちづくり協議会や四日市ウミガメ保存会の皆さんが、海岸清掃活動を続けていただいております。これ、協働していくという総合計画の中に載っておるわけですけれど、この一地域の自然でなく、この自然財産を守るに当たり、行政のサポート、決してお金というものではなく、条例のような形に見える、そういうサポート体制をつくることが、協働して一緒に自然を守っていただける方たちのための心の糧となってもらうものが必要だと考えます。どうか、冒頭に発言した本市が持つ自然をしっかり守っていくことが市の責務であるということを認識されて、きめ細かなだれもが納得できる吉崎海岸の保存に努めていただくことをお願いして、この質問は終わります。
最後の、在宅介護の介護者サポート体制について質問を行います。
先ほど、小林議員が具体的な質問をされておりますので、重なる部分に関しては答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
在宅介護を受ける方や、その介護を行う介護者の環境にはさまざまな問題があります。その問題について私たち自由会議のメンバーはさいたま市にあるサンビュー埼玉に視察に行ってまいりました。このサンビュー埼玉の運営主体は社団法人全国社会保険協会連合会が行い、四日市市社会保険病院に隣接するサンビュー四日市と同様の施設であり、全国に28カ所ある施設であると伺いました。提供サービスは施設入所、短期入所療養介護者を100名受け入れ、それ以外に通所リハビリテーション30名のサービスを行っており、この施設内にある地域包括支援センターでは、さいたま市より委託を受け介護者へのさまざまな支援活動を実施している主任ケアマネジャー松本由美子さんより紹介していただきました。
視察に行くちょうど前日、ＮＨＫの番組で、介護者の問題が特集されており、介護に疲れ果て、殺人など、介護者が心も体も疲弊している、そして、そのことに気づかないまま事件を起こしたりして、今後、介護者の支援を、どのようなサポート体制を構築していくべきなのかを問う番組でありました。そこで、現場を預かる立場からさまざまな意見を聞いてまいりました。
現在、さいたま市では市長のマニフェストとして、介護者サロンの開催や運営が挙げられておりますが、現実は厳しく、数カ所にとどまっているのが現実だそうです。今後の課題はどうすれば介護者サロンが各地区で開催でき、継続して安定した運営ができるのかがかぎだそうです。
また、介護サロンの目標は介護中の家族の情報交換の場、同じ介護者としての共感、連帯感、安心を得られる場であり、介護の合間を縫って気軽に参加できる場を目指しているそうです。現在、地域での介護家族交流会の開催は地域包括支援センターが主体的に取り組まれており、いかに介護者同士のコミュニケーションが必要で重要かを教えていただきました。せっかくの機会だったので、今、行政に対する要望は何なのかをお尋ねしたところ、専門性の能力が高く、現場をよく知っている職員が配置されることが必要であるということを伺ってまいりました。
これまで、本市では親の介護を行うために仕事をやめなければならなくなり、生活不安や心身症に侵されて親を殺害してみずからも自殺を試みるなどというような事件は起こっていません。ただ、イギリスでは大きな問題となり、介護による就労問題でその介護者の権利を守るための憲法が改正されたとも聞いております。今、介護施設の充実や介護体制の強化は最も重要であることは当然ですが、在宅介護を基本とする国の方針において、介護者のサポート体制の充実が急務であると考えます。
そこで、お尋ねします。
本市において、介護者のサポート体制の現状はどのように把握されているのか、また、本市独自の、先ほども説明をいただいておりましたが、在宅介護支援センター25カ所を利用することで介護者同士の意見交換を行うことができる市独自のサポート体制が確立できるのではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
188: ◯議長（
中森愼二議員） 福祉部長。
残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
〔福祉部長（田代和典君）登壇〕
189: ◯福祉部長（田代和典君） 竹野議員からは在宅介護の介護者サポート体制についてご質問をいただきました。
さいたまのサンビュー埼玉を視察されたということでございます。簡潔にご答弁申し上げます。
議員ご指摘の地域で支え合う介護者サロンとか、介護者の集いの開催を広めていくということは、これからの高齢社会を支える上で大変重要であると思っております。
現在、介護者の集いは、小林議員からの質問にございました在宅介護の家族の会、街路樹の会とか、全国組織でもございますし、認知症の人と家族の会が四日市でも活動しております。私どもが承知しておりますのは２団体と、そのほか、地区市民センターや、在宅介護支援センター主催の介護者の集いがございます。これら家族の会では、議員ご指摘のように、参加者の介護の現状を報告して共感し合い、適切な対応を教え合うことで気持ちの余裕ができてくると、大変いいことだというふうに思っています。
今後の施策として、介護者の集いは介護者が安心して話せる場とすることが集いを継続するには欠かせないと思っておりまして、本市としましては、独自の施策としては、ご紹介がございました25の在宅介護支援センターを整備しています。地区ごとに介護者の集いを介護者が主体的に運営し、継続できるように支援してまいります。
いずれにしましても、在宅介護の介護負担を軽減するために、介護保険サービスの充実と、これとともに、本人や家族を地域が支え合う体制を構築していくことが何より大切だというふうに思っています。今後とも、サポートに努力したいと思います。
以上でございます。
190: ◯議長（
中森愼二議員） 時間が参りましたので、竹野兼主議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
191: 午後３時14分休憩
───────────────────────────
192: 午後３時28分再開
193: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川裕之議員。
194: ◯中川裕之議員 自由会議の中川裕之でございます。本日最終の質問をさせていただきます。
理事者の方から納得いく回答をいただければ、60分いただいておりますが、皆様、もうお疲れですので、早々に質問を終わりたいと考えております。ご協力をよろしくお願いします。
通告に従い、質問させていただきます。
まず、今後の下水道整備と浄化槽の普及について。
下水道整備についてお尋ねします。
国土交通省の集計によりますと、平成22年３月31日現在、下水道整備全国平均値は73.7％であり、人口30万人から50万人都市での平均値が80.3％とありますが、四日市市の現在の整備状況をお答えください。
195: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（塚田 博君）登壇〕
196: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 四日市の下水道整備でございますが、四日市は昭和29年から合流式として整備に取りかかっております。合流式というのは雨水と汚水が同じ管に入っていく、こういう方式でございます。昭和37年に供用を開始しております。その後、市の発展に伴いまして計画域の拡大を図りまして、市の事業として単独公共下水道として、市の中心部に連檐する地域、すなわち三滝・海蔵川と内部・鈴鹿川に挟まれた区域、これの整備に取り組んでおるところでございます。
また、昭和51年に三重県により策定されました四日市・鈴鹿水域流域別下水道整備総合計画──一般的には流総計画というふうに呼んでおりますが──この計画によりまして、三滝・海蔵川から北、これを北勢沿岸流域下水道北部処理区、そして、内部・鈴鹿川から南、これを南部処理区というふうに位置づけまして、整備を進めているということでございます。
先ほど、議員の質問の中にもございましたが、下水道整備の全国平均値73.7％という紹介をしていただきました。この73.7％というのは普及率のことでございまして、市の人口全体に占めます下水道整備区域に住む人口ということでございます。この率でいきますと、平成22年３月末の四日市市の普及率は69.9％でございます。したがいまして、全国平均にはまだ及んでいないと、こういう状況でございます。
以上でございます。
197: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
198: ◯中川裕之議員 ご答弁、ありがとうございました。
そこで、今、69.9％ということで、お聞きしたところによると、ところどころ、今、整備されて整備済みのところでも、過去においては、例えば、隣までは来ていて、あと五、六軒全く来ていなかったと、そういう地域があったということで、そういう計画としてはきちんと設計図じゃないですけれども、どこからどこまでときれいに、何ｍ四方とかいいながら、ちゃんと計画はされているのか、その点をちょっとお聞きします。
199: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
200: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 事業実施の計画と、それから下水道の事業認可を受けている計画というのがございます。下水道の事業認可を受けている区域を現在施工していると、単年度ずつ施工をやっておりますので、国からの予算の配分等に見合う事業量を毎年やっているということでございます。ですから、たまたま、１軒、２軒だけ取り残したというようなことは余り例はないと思います。ただ、継続してやっていきますので、ことしはその家までたどり着かなかったというようなことはあろうかとは思いますが、何年も、何年もその先の一、二軒が取り残されるということは避けるような事業計画で臨んでおるところでございます。
201: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
202: ◯中川裕之議員 反論するようですが、１軒、２軒じゃなくて、五、六軒単位で歯抜けで抜けていったという、そういうことが過去にあったそうですけれども、今後、そういうことのないように、綿密な計画でお願いしたいと思います。
あとは、今、69.9％ということで、今後、四日市市としては何パーセントまで持っていくのか、まず、市街地にまだまだ整備されていないところもあるんですけど、何年ぐらいには整備ができるのかお答えください。
203: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
204: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 現在、事業を進めておりますのは、平成17年でございますが、四日市市生活排水処理施設整備計画、こういうのを立てております。通常、アクションプログラムという呼び方をしておりますが、この整備計画で、公共下水道で整備する区域、それから農業集落排水で整備するところ、コミュニティ・プラントで整備するところ、合併浄化槽で整備するところと、そういった区域を分けまして、それにしたがって整備をやっているということでございます。
じゃ、いつできるのかということなんですが、それは公共下水道ということに関してということでよろしいでしょうか。それで答えさせていただきます。
市街化区域の全体の整備が終わるのを平成39年というふうに置いております。ですから、市街化区域の整備が終わると普及率は約85％ということになります。
調整区域内でも公共下水道の計画をしているエリアというのもございまして、それらが完成するのは、市街化区域の整備が終わった後の20年後、ですから、平成が続いておれば平成59年ということになります。そのときの整備率といいますか、普及率は95％になります。
以上です。
205: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
206: ◯中川裕之議員 平成39年、その20年後、平成59年、あと30年以上たつということですね。
それに向かって頑張ってやっていただきたいんですけれども、次に、今回、国土交通省が未普及地域の解消について、３点ほど問題点というか、そういう提案をしております。
まず、厳しい財政状況や人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、下水道計画をより効率的なものへと見直しを促進すると、そのようにありますけれども、四日市市としてのお考えをお答えください。
207: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
208: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 先ほどもご答弁させていただきましたが、アクションプログラムで整備を行っていると。このアクションプログラムの考え方でございますが、先ほど、質問にございました効率的ということを重視しております。したがいまして、市街化区域等、人口、人家が密集しているところ、こういったところは公共下水道で取り組んでいこうと、そして、調整区域の中で集落等が点在しておりますが、そういったところは農業集落排水事業あるいはコミュニティ・プラント事業でやっていこうと。そして、人家が点在しているところですが、そういったところは合併浄化槽でもってやっていこうと、こういう効率を考えた形でのアクションプログラムを計画しておりますので、それに従って整備を進めていこうということでございます。
209: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
210: ◯中川裕之議員 ありがとうございました。
それでは、次に、整備に当たって、人口の集中している地区においてはおおむね10年以内に未普及を解消と、要は、下水道未普及解消重点支援制度というのを国土交通省が言っておりますけれども、四日市市の考えをお答えください。
211: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
212: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） おおむね10年以内に未普及の解消ということでうたわれておるわけですが、先ほども申しましたように、市街化区域において平成39年ということですので、とても10年以内の解消というのは難しく思っております。ただ、市街化区域の中でも人口が密集しているところ、そういうところを優先順位を先にして、10年以内に整備をしていこうという考えを持っております。
それから、先ほど、下水道未普及解消重点支援制度ということで、これは国土交通省のメニューでございますが、これは市町の大きさによって補助の範囲を変えていこうと、こういう制度でございます。要は、体力の少ないところの市町には補助対象の範囲を拡大していこうと、こういう趣旨でございます。
今、四日市はどうだということでございますが、この未普及重点支援制度、これは四日市では採択はしておりません。そのかわりに、もう一つ、弾力条項という制度もございます。この弾力条項のほうを四日市としては採択をしておりまして、その理由としては、四日市というまちの規模からすると、この弾力条項でやったほうが有利だと、こういう考え方で、この弾力条項に基づいて補助事業を申請して事業を進めているということでございます。
213: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
214: ◯中川裕之議員 ありがとうございます。
次に、３番目として、地域の実情に応じ、先ほども理事者にお答えをしていただきましたけれども、農業集落排水施設や浄化槽等との連携を一層強化するとともに低コストの下水道整備手法を導入するとありますが、四日市市のお考えをお答えください。
215: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
216: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） やはり、これから整備をやっていくには、低コストというのが非常に重要な要素を占めているというふうに認識しております。先ほどからアクションプログラムの説明もさせていただきましたが、現在の経済状況、それから人口が減少してくるという中で、このアクションプログラムを平成17年に作成しておりますので、５年経過してきたということで、現在、見直しを図っております。この見直しの中では、当然、公共下水道とか、農業集落排水、合併浄化槽等のエリアの考え方、これはもう当然修正していこうということで考えております。
これが、まず１点と、それから、低コストということでいくと、工事でいけば、国土交通省のほうで示しますのは、例えば、下水管というのは道路の中へ埋めて敷設していきますが、露出配管にしたらどうだというような考え方もございます。これは、どういうことかというと、河川の護岸にはわせるといいますか、そういうような形で塩化ビニル管を露出してやっていこうと。そうすれば、当然、コストは下がってくるとか、それから、下水道用の管路が曲がるところとか、縦断勾配が変化するところ、そういったところに実はマンホールを設けておるわけです。マンホールというのは、管よりは、当然、施工費というのは高くつきます。ですから、そのマンホールを減らせば施工費が安くなるということがございますので、ルート的に曲がるところは曲管を用いてやっていってマンホールをつくらないとか、そういった手法でもってコストを下げる、こういうことも、現在、私どもは研究しております。
それと、もう一点、質問の中で言われました農業集落排水施設とか、浄化槽との連携、当然、その公共下水道との連携ということもございます。これも、ちょっと今研究しておりまして、例えば、農業集落排水なんかでは汚泥が出ます。その汚泥は、現在どうしているかというと、川越町にあります朝明衛生センターですね、あそこへ持っていって処理をしてもらっています。ところが、私どもの日永浄化センター、あそこにも汚泥を燃やす焼却炉がございますけれども、そこで処理できないのかとか、そういったことを今現在検討しています。ただ、この汚泥というのは法的に厄介なんですね。日永浄化センターで出る汚泥は、これは焼却した灰、これはいなべ市藤原町にあります太平洋セメントへ持っていきましてセメントの材料として使用してもらっておるわけでございます。日永浄化センターから出るそういった汚泥は産業廃棄物になるんです、法的に。ただし、合併浄化槽とか、コミュニティ・プラントとか、農集から出る汚泥、これは廃掃法に基づく形になりまして、一般廃棄物になるんです。その一般廃棄物の運搬とか処理、これは非常に法的に難しいところがありまして、そういったところをどうクリアしていけば一体的に処理ができてコストが安くなるんだと、そういうのを今検討はしている最中でございます。
217: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
218: ◯中川裕之議員 ありがとうございました。
先ほど、理事者も言われていました、その露出配管、例えば、これは熊本県益城町ですか、コストとしては4200万円が3200万円、24％削減とか、それが露出配管では1200万円が230万円、要は80％も軽減できる。工期も140日が60日、うち、その露出管部分では31日が13日、約58％も短縮できると。非常に安くなるし、工期は短いし、非常にいいことじゃないかなと考えるわけです。先ほどのマンホールの半田市の例でいきますと、コストは20％減、工期もやっぱり20％減ということで、非常にいいのではないかと。研究中ということですが、ぜひ、こういう安く上がって早く終われば一番いいのではないかと、そういうことで、頑張ってやっていただきたいと思います。
そこで、次に、浄化槽ということが出ましたけれども、浄化槽の普及、下水道と浄化槽の普及というのは、ちょっと矛盾しているような質問なんですけれども。
公共下水道とか農業集落排水施設、コミュニティ・プラントなどが整備されていない地域で設置されている浄化槽には、し尿だけを処理する単独処理浄化槽と、台所排水等の生活雑排水まで処理できる合併処理浄化槽があります。生活排水の１人１日当たりの汚濁物質量、俗にＢＯＤ量というやつですけれども、40ｇと言われております。そのうち、トイレからの汚れが13ｇ、台所、ふろ、洗濯など生活排水の汚れが27ｇです。単独処理浄化槽の性能はＢＯＤ除去率が65％以上と言われていますので、トイレの汚れが13ｇから５ｇに減ると。しかし、その生活雑排水の汚れはそのままなので24ｇ、合わせると32ｇにもなってしまいます。40ｇが32ｇにしか減りませんから、実質的なＢＯＤ除去率はたったの20％ということになるだろうと思います。
一方、合併処理浄化槽の性能は、ＢＯＤ除去率90％以上なので、トイレと生活雑排水を合わせた40ｇがわずか４ｇに減ります。単独処理浄化槽に比べると汚れの量がたったの８分の１になると。
汚濁負荷の大きい生活雑排水を未処理で放流する単独処理浄化槽は、平成12年の浄化槽法改正──平成13年４月１日施行で、浄化槽の定義から削除されて、浄化槽の新設時には原則合併処理浄化槽を設置することが義務づけられました。また、既に設置されている単独処理浄化槽についても、合併処理浄化槽への転換に努めるということに法律上なっております。
現在、お聞きしたところによりますと、四日市市では単独処理浄化槽が約１万基、合併処理浄化槽が約１万2600基設置されていると言われております。平成７年に快適環境都市となることを宣言して、各種施策に取り組んできましたけれども、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換に関して、現在、四日市市が取り組んでいる施策についてお答えください。
219: ◯議長（
中森愼二議員） 上下水道事業管理者。
220: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 非常に詳しく説明していただきました。
まさに、そのとおりでございまして、現在では、単独浄化槽の、この設置というのは認められておりません。ですから建築確認のときに単独処理浄化槽では確認済証がおりないということになってきます。
先ほど、説明していただきましたように、生活排水によります汚れの量ですが、これは１人１日当たり生活排水として200ｌを使ったとして、議員のご説明がありました汚れの量、ＢＯＤが40ｇということでございます。これを単独処理浄化槽で処理して放流いたしますと、汚れの量が32ｇ、これに対しまして、一般的な合併処理浄化槽でやれば４ｇと、非常に大きな差が出るわけでございます。
一方、くみ取り便所もまだ市内では9500カ所ぐらい残っておるわけでございますが、このくみ取りの場合は、当然、し尿は収集車で運搬しまして、それを日永浄化センター、それから、朝明衛生センターへ運びまして、そこで処理をしているということになります。私どもの日永浄化センターでは除却率が約95％でございます。ですから、ここへ運び込まれたし尿は95％除却できるということでございまして、90％としても、し尿でのＢＯＤが13ｇですから、それが1.3ｇになるということでございます。ただし、生活排水は未処理のままですので、汚れの量は議員がおっしゃった27ｇプラス1.3ｇで28.3ｇということになります。ですから、環境保全面から言えば、単独浄化槽より、くみ取り、し尿を処理したほうがまだ優しいということになるんですね。ただ、生活環境としてはどうだということがございます。家の中でのにおいとかそういうのはまた別物でございますので。そういうことになります。
それで、合併処理浄化槽、これは現在ほとんど使われておりますのは窒素の除却能力が高い高度処理型、これの浄化槽を設置しているということでございます。
私どもの取り組みとしましては、なるべくくみ取りそれから単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、これを促進していきたいということで、促進事業をいろいろ行っております。これは平成10年から実施しておりまして、具体的な説明をさせていただきますと、合併処理浄化槽を設置していただきますときに地域に応じまして設置費の補助を行っております。この地域といいますのは、例えば、公共下水道の事業認可区域外と、それから認可区域内であっても着手までに３年から６年かかるところ、それから７年以上かかるところ、こういうような三つのエリアに分けておりまして、それぞれ設置の補助金、これが変わってくるということでございますが、例えば、事業認可区域外にお住まいの方がくみ取りとか、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換していただきますと、浄化槽の大きさにもよるんですが、設置時の補助として30万円から51万円が出ます。それに対して、事業認可区域外は促進補助金というのをプラスアルファで出しております。これが20万円から30万円でございます。したがって、合わすと50万円から85万円の設置補助を出すということ、こういう事業をやっております。
それから、啓発活動といたしまして、転換の必要性、自然環境への負荷を少なくする、そういった啓発報道を広報よっかいちでＰＲしたり、市街化調整区域において地域を絞った重点啓発を住民説明していると、こういうことをやっております。
この成果かどうかはちょっとわからないところがあるんですが、年間の設置基数が大体300基から400基ぐらい設置されます。その中で、転換されるのが、近年では22％から25％が転換によって設置されておりますが、この平成22年の見込みは33％ぐらいになるというふうに予想しております。ですから、徐々に転換されていくのがふえてきているなというふうに思っております。したがいまして、今後につきましても、啓発活動、それから普及促進補助、こういうのを組み合わせまして、合併処理浄化槽への転換の促進を図っていきたいと、それにあわせて、設置をしていただいても、適切な維持管理をしていただかなくては所定の水処理ができないということがございますので、法定検査を受けるとか、そういった維持に関しての啓発、これも同時にしていきたいと、こういうような活動でもって生活排水対策による水循環の保全に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
221: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
222: ◯中川裕之議員 ありがとうございました。
下水道の整備もあれですけれども、整備が進まないところに関しては、やっぱり合併処理浄化槽ということで、どう考えても平成59年までは続くんだろうということになりますから、法律的に浄化槽に関しては、点検を年に４回とか、いろいろございますけれども、それについても保健所政令市に四日市市がなったということで、その面についても上下水道局が管理をするということですので、くれぐれもそういう監視のもと、今後、下水道と浄化槽についてはやっていただきたいと考えます。
ありがとうございます。
それでは、次に移ります。次に、小中学校におけるいじめの現況についてお尋ねします。
平成21年度版の四日市市学校教育白書で、小中学校におけるいじめ件数は、小学校18件、中学校36件と掲載されております。最近では、11月22日、北海道札幌市の市立中学２年の女子生徒、11月14日、千葉県市川市の市立中学２年の男子生徒、10月23日、群馬県桐生市の市立小学６年の女子児童の３件のいじめによると考えられる自殺という不幸な事件が起きております。
昨日も葛山議員が質問されておりましたが、本年７月にすべての公立小中学校62校の小学６年生と中学３年生、計約6000名に、あなたが大人になったとき、どんな四日市になっていたらいいと思いますかと、当選１期目の市議会議員グループが三重大学の渡邊明名誉教授の協力を得て意識調査を実施しました。こちらは、その報告書であります。これが10月にまとまりました。これは理事者にも各議員にも渡っていると思います。
報告書の中で、西部地区小学校と西部地区中学校でいじめのないまちというのが１番目に、中部地区小学校では２番目に、西南部地区中学校では３番目に多かった意見です。
この結果から、現在のいじめの実態について教育委員会が把握している範囲でお答えください。
223: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（水越利幸君）登壇〕
224: ◯教育長（水越利幸君） いじめの実態についてでございますが、いじめの発生件数は平成18年度がピークになっております。平成18年度の件数は、小学校が79件ございました。中学校は76件、あと、ここ数年は減少傾向にございます。先ほど、議員からもご説明がございましたように、平成21年度の調査によりますと、小学校が18件、それから中学校が36件と、こういう形になっております。なお、今年度、まだ10月末現在でございますけれども、小学校が16件、中学校が27件と、こういうふうな形です。
実態ですから件数もそうなんですが、いじめの内容につきましては、小中学校とも冷やかしやからかい、悪口やおどし文句とか、そういう嫌なことを言われるというのが最も多く、全体の41.9％を占めております。次いで、小中学校とも、軽くぶつかられたり、あるいは、遊ぶふりをしてたたかれたり、あるいはたたいたり、あるいはけられたりする、こういうことで、全体の15.1％と、こういう状況となっております。
以上でございます。
225: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
226: ◯中川裕之議員 ありがとうございました。
状況については、先ほどの冊子じゃないですけど、これに載っているとおりでございますけれども、確かに、平成19年度、それから平成21年度に比べますと、減っていると、ことしでも、先ほどのお答えによりますと、18件が、小学校で２件、中学校では９件ほど減ってはおります。ただし、確かに減っているのはわかりますけれども、具体的に、先ほどの竹野議員の質問でもありましたけれども、学校教育ビジョンの15の重点というところで、人権教育の充実という重点目標において、いじめは絶対いけないことかという質問項目に対してはおおむね意識が高いという、達成状況が89％ということになっております。その89％、100％でないから当然、それはいじめがあってもこれはしようがない、数字的にいけばそうなんですけれども、それに対しては、やはり、この冊子、平成19年度に作成した啓発リーフレット、一緒に考えよう、いじめの問題（保護者編）というのをもとに、教職員、保護者みずからの人権感覚を振り返る参加型研修会を実施しましたと。このリーフレットを活用した研修会を平成20年度より３カ年で市内全小中学校にて実施していますと。このように意識向上、いじめや差別をなくす人権意識向上事業ということをやられているわけですよね。これを平成20年から平成20年、平成21年とやってこられたわけです。それによって減っているということで、成果は出ているということにはなりますけれども、これをやっていただくのは大いに結構なんです。しかし、このいじめ問題というのはいろんな原因というか、あるんでしょうけれども、今までのこういう対応はございますけれども、今後、こういう対応も続けるとしても、こうやっていても、やっぱりなかなか減っていかないという現状があるわけです。それに対して、今後の教育委員会としての対策について、ちょっとお答えください。
227: ◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
228: ◯教育長（水越利幸君） いじめに対して、どのように対応しているのかということと、今後の対策、そういうことになろうかと思います。
各学校におきましては、いじめの現状把握とその対応につきまして、全教職員で共通理解を、まず第一に図らなきゃならんということでございます。教育委員会で作成したいじめに関する指導の手引というものがございます。それを効果的に活用しながら具体的な取り組みを進めているところでございます。また、各学校で把握したいじめの概要と対応は、毎月、報告を私どものほうにされてきます。事案によってはすぐに学校から連絡が入って対応するケースもございます。そういうふうな形で学校と連携を密にしていじめの問題に取り組む体制をとっております。
いじめの問題への具体的な取り組みとしましては、まず、第１には、いじめの防止という観点が一番大切なことでございます。そのためには信頼で結ばれた温かい人間関係のある学級づくりを行うことが重要なわけです。そういう点を考えますと、各学校では、道徳の時間はもとより、集会などあらゆる場を活用して人を思いやる心を育てる指導などを行っておりますし、また、人権学習や人権フォーラムなどの取り組みも一定の成果を上げているものと思っております。なお、平成21年度の調査で、いじめは絶対いけない、学校が楽しいと思っている子供は90％近くとなっております。
もう一つの取り組みとしましては、いじめの早期発見と早期対応というものが次に大切なことであろうと、このように考えます。一例を挙げますと、学級満足度、いわゆる私たちＱ―Ｕ調査と言っておるんですが、あるいは市独自のいじめ調査を実施することにしておりまして、それらの結果を活用して教職員による子供一人一人への教育相談やスクールカウンセラーや、あるいは心の教育相談員と連携した相談を実施し、いじめの兆候や子供の悩み、不安を迅速につかみ、解消に向けた取り組みを行っているところでございます。
こういうことによって学校が把握したいじめについては、いじめられている子供の人権を守るという、そういう視点に立って迅速に事実確認を行い、保護者とも連携をしながら、学校全体として解消に向けた組織的な取り組みを進めているところでございます。
また、教育委員会としましては、いじめ等教育相談電話というものを開設しておりまして、保護者からの相談を受けております。今年度は10月末現在で93件の相談がございまして、その中の12件がいじめに関する内容と、こういうふうになってございます。こうした保護者──保護者ばかりじゃございませんけれども──からの情報からいじめが発見された場合と、こういう事例もございます。ここ数年、いじめが減少傾向というものの、いじめはどの子にも、あるいはどの学校でも起こり得るものであろうと、このように推察するわけですが、今後もいじめを絶対に許さないという強い姿勢のもと、いじめの予防や早期発見、早期対応、そして解消と、解決ということに努めてまいりたい、このように思っております。こういう意味合いで各学校への指導の徹底を行ってまいりたい、このように思っております。
以上です。
229: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
230: ◯中川裕之議員 ありがとうございました。
なかなか心強い意見で、非常にありがたく思っております。そのような強い意志のもとで今後もいじめ対策についてはやっていただきたいと思います。
この報告書、その中の渡邊先生の解説によりますと、まず西部地区小学校、具体的な対策の研究、提案が早急に必要だと。西部地区中学校、いじめと不登校をなくす政策が必要と、これも早急な意見であると。これは非常に多いということで、実際にお子さん自身に10月末に調査した16件、27件、これははるかに少ないと思います。もっと多いのではないかと、本当にこれ以上の数は絶対にあるんじゃないかと、それは隠れたというか、おとなしい子というか、余り言っちゃいけないとか、そういう子もいると思います。そういう子供たちも守っていっていただくように、ひとつ、教育委員会のほうでもしっかりとやっていただきたいと思います。
昨日の葛山議員の質問に対する答弁で、この件に関して、市長、いじめのことに関してだけは答弁がございませんでしたので、最後に市長のご意見をお聞きしたいと思います。お願いします。
231: ◯議長（
中森愼二議員） 市長。
232: ◯市長（田中俊行君） いじめの問題は、やはり、人権にかかわる非常に重要な問題だと思っておりますので、いじめをする側の生徒、いじめを受ける側の生徒、そして保護者、また教師、教育委員会が一体になって、組織的に、やはり取り組む必要があるというふうに思っています。現在も教育委員会のほうでいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、実態をもっとよく把握しながら、よりよくいじめをなくすような方法を模索して、いじめの解消といいますか、絶滅を目指していかなければならんと、そんなふうに思っております。
233: ◯議長（
中森愼二議員） 中川裕之議員。
234: ◯中川裕之議員 ありがとうございました。
早い目ですけれども、これで私の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございます。
───────────────────────────
235: ◯議長（
中森愼二議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、12月６日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
236: 午後４時17分散会
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